区長答弁を検証する―文京区の後年度負担は減少
区独自施策を行う財政力はある
昨年度の区財政は自治体の黒字率と言われる実質収支比率が10．８％で、税金を80億円余らせました。日本共産党区議団は本会議で「財政は潤沢」と指摘すると、区長は「指摘は当たらない」と退けました。
その際、区長は総基金(貯金)減少と区債(借入)残高の増加を挙げました。その後、職員研修でも総基金から区債残高を引いた額が減っていると示し「財政の健全性」「財政の弾力性」の低下を主張していることがわかりました。（Ａ参照）
しかし、自治体の財政状況を後年度の負担量で評価する場合、借入金残高と債務負担行為額(複数年での契約額の総額)の合計額から総基金を引いた額で示すのが普通で、総務省が地方財政白書で用いています。この総務省方式で計算すると区の後年度負担額は過去４年で減っています。（Ｂ参照）
区独自の新たな物価高対策は皆無ですが、財政評価では国とは真逆の独自性を発揮する区長答弁の検証を通じ、暮らし支援策を求めて頑張ります。
| 財政状況の借入金残高と貯金で判断する場合 A：文京区方式 総基金 － 区債残高 R3 603億円－ 48億円 = 555億円 R4 601億円－ 68億円 = 533億円 R5 575億円－ 91億円 = 484億円 R6 504億円－110億円 = 394億円 ★区債を１度に返済することは無いが、仮に全額返済しても未だ貯金はあり＝「潤沢」と言える。 B:総務省方式 (借入金残高+債務負担行為)－総基金 R3 ( 48億円+238億円) －603億円= ▲317億円 R4 ( 68億円+282億円) －601億円 = ▲251億円 R5 ( 91億円+257億円) －575億円 = ▲227億円 R6 (110億円+193億円) －504億円 = ▲201億円 ★後年度負担は減っており、財政の健全性は増していることを示す ※数値は決算状況一覧表より |
