党区議団は10日、地方自治法百条に基づく調査の為として、12月に予定する金沢市への派遣について辞退を書面で申入れました。経過を含む申し入れ文(要約)を紹介します。※全文は区議団ＨＰで
党文京区議団が７月迄に行った区民アンケート(回答９０８人)では「昨年に比べ暮らしが悪くなった」が68％で、理由の１位は「物価高騰による支出増」95％、２位は「医療や介護、税金などの負担増」48％でした。背景には、この30年で消費増税３回、法人税率引下げは７回に及び、所得の少ない人ほど負担の重い消費税を増税し、もうかっている大企業と富裕層には減税が行われ、税制による所得の再分配が破壊されている実態が表れており、社会保障の負担増・給付減と一体に、区民生活を不安定に陥れています。
各紙の世論調査では、物価高対策で求めるトップは消費税減税で「産経」では自民支持でトップは消費税減税、「毎日」は73％が何らかの消費税減税を求める結果を報道し、帝国データバンクは食品メーカーが10月に値上げ予定の飲食料品が３０２４品目と発表しました。
この10月からは、３年前の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引上げの配慮措置を打切り３１０万人に負担増を押し付け、区での影響は５５９６人に及び、来年度から４年でたばこ税１箱70円～１３０円値上げする防衛増税すら押付けられます。
友好交流都市との交流・訪問を議会が行う場合、必要最低限に留め、内容･規模の精選が求められます。日本共産党文京区議団は金沢市への友好交流都市訪問の提案が白石議長(当時)から幹事長会で行われた席上、友好交流の意義は否定しないものの、実施や参加については、実施する時期の物価高騰などの状況を踏まえ、改めて態度を表明したいと提起した経過があります。これらを踏まえ今日の経済状況と区民生活を鑑みて、今回の金沢市への訪問は辞退することとし、お伝えするものです。
