12月2日、文京区議会文教委員会が開催され、少人数学級を求める請願(新婦人文京支部提出)が審議されました。請願事項は2つです。
- 少人数学級実施に向け教員増と施設整備を国の責任で行うよう国に求めること
- 「区独自に小中学校全学年で35人学級を求める請願」が区議会で2016年2月に採択されていることから、早急に実施すること
金子区議は分散登校時の少人数指導時に「いつもは手を上げない児童が手を挙げられた」「担任の目が行き届く」との学校現場での声を紹介、また、全国の534自治体から意見書が国に寄せられ、更にコロナ禍で子ども自身が大変なストレスの中に置かれている実態を示すアンケートの結果も示し、請願採択の立場で区の認識を質しました。
区教育委員会は9月本会議で党区議団の本会議質問で「少人数学級の効果」を認め、そうした認識になったのは6月の学校再開時に分散登校での少人数指導が契機になったと認めています(9月の文教委員会で金子区議に対し)。その後、コロナ禍での少人数学級の必要性が益々明らかになり、金子区議は質疑の中で、文科大臣は「不退転の決意で臨む。勇気をもらった」(11月13日衆院文科委員会で畑野君枝衆院議員との質疑)と答弁していると紹介しましたが、区は様々な課題があると消極的な姿勢に終始しました。他会派も区の認識をなぞるように「国を注視し、区による前倒しは不要」(自民)、「国を注視」(公明)、「少人数は必要だが課題もある」(市民)、「そもそも少人数は必要か」(永久)として不採択を主張し、採択は日本共産党とみらいの2会派に留まり不採択となりました。国会では少人数学級の検討を行いながら、区議会では真逆の態度表明を行う政党の見識が問われます。
コロナ禍で少人数学級の必要性が明確になっており、自治体から国への発信が極めて重要な局面なだけに、文京区議会での「不採択」は大変残念です。党区議団は実現に向け共同を広げ頑張ります。
