文京区の区役所庁舎であるシビックセンターは完成から20年超が経過し、このところ改修工事が相次いでいます。最近だけでも、2012～2017年度までで６年間で36.6億円、2018～2020年度には34.19億円が投じられています(これらは決算ベース)。この9年だけでも70億円がシビック改修に費やされているのです。
そして、2021年度は当初予算で26億円なのですが、その一部である、地下2階の特定天井及びトイレ等改修工事の請負契約の審議を行いました。契約金額は4.4億円です。質疑で4.4億円の内訳を聞くと4.4億円＝特定天井改修25％(1.1億円)、中央監視室改修15％(0.66億円)+地下2階と地上2階のトイレ7か所の改修60％(2.64億円)と判明。トイレ7か所は小便器8、大便器18で合わせて26の便器が改修されるということで、便器１つあたりに単純に換算するとおよそ1000万円となります。
区はこの庁舎を800億円かけて作る時、そして作った後も、複合施設で効率的なのだといってきました。しかし、なんで便器１つあたり１000万円もの費用が掛かるのか質すと「トイレの下に配管や空調機器があり、工事が複雑で…」とのこと。これまでの説明とは180度違う説明になっています。「作ってしまったから仕方がない」ということでは済まされません。
特定天井は国が規制緩和で釣り天井を建築工法として認めたものの、東日本大震災で崩落が相次ぎ国が規制しなおして改修が必要になったもので、区が矛盾を生み出したわけではありません。この点で区は免責される余地はあるでしょう。また、中央監視室の改修も多くの要員の方が利用するわけで改修は必要なのかもしれません。
しかし、トイレ7か所26の便器に2.64億円かかるに至ったからには、区民や共産党が一貫して指摘してきた高層ビル方式や一極集中の区役所庁舎は「金がかかりすぎ」との論戦が正しかったことの一端が明らかになったと言えるわけです。
ちなみに、シビックセンターのトイレがきれいになり他の区施設に先駆けて温水洗浄機能付き便座を付け、誰でもトイレにはベッドもおかれ、女性トイレの面積を広げることには反対するものではありません。この点では複雑な工事を受注された施工会社には苦労を掛けると思います。(夜間工事しかできず、労働力を酷使しないといけないような建築であることもそもそも問題)
区に求めたのは20年以上前に区民の反対を押し切って800億円を投じて建設した庁舎がメンテナンスがしにくく、多額の費用が改修にかかるという事実を区民に説明すべきだということです。もちろん、経費縮減の計画を再策定すべきです。ちなみに、区の改修計画は2018～2028で約200億円かかる計画です。したがって2011年に東日本震災受け、事実上スタートした改修事業は総額で236億円にのぼることが浮き彫りになってきました。ちなみに、学校トイレ洋式化改修は3校で約9000万円という工事事例があります。最近、一部、完成した誠之小学校は工事費72億円でしたが、そのうち11億円は崖の改修費です。それと比べればシビックトイレの改修がすさまじくお金がかかるというのが分かると思います。この契約の議案にはこういうことを述べて反対の態度表明を行いました。
2021.10.05
