今議会に東京保健生協から提出された「新型コロナに伴う介護事業所への減収補填を都･国に求める請願」は27日開催の本会議で起立採決よる評決が行われた結果、自民･公明･永久の３会派17人が起立せず「不採択」が多数となりました。その為、14日の厚生委員会で「採択」多数だった結果が覆される結果となりました。
通常、本会議では委員会の採決結果が報告され「報告の通りとします」と議長が諮り、議員が「異議なし」として委員会の結果を追認する「簡易評決」で評決します。しかし、同請願を審議した厚生委に永久の委員がおらず、本会議で異例の起立採決となったものです(起立したのは共産６･立憲４･創３･市民２･子１･の16人)。
コロナで減収になった医療機関は減収補填があるのに、介護老健施設にはありません。区内に３つある老健施設では今夏、陽性者が多数発生しており、党区議団は財政支援を引き続き要求します。
