金子てるよし

　政府は、10月１日から後期高齢者の一部に医療費窓口負担の２倍化を強行し、区内でも５千人以上が影響を受けます。コロナの終息が見えず、命と健康が脅かされ、10月からは６千品目もの物価が上がる中、ますます受診抑制が続くことが心配されます。区民の命とくらしを守るため、コロナ対策や保健所体制の強化、給付金の対象拡大などの施策が必要です。

　私立認可保育園の運営費が2021年度までの７年で23億円を超えて「流用」され、昨年度は8億円に達しています。保育会社の本社経費や、区外で介護など保育以外の事業にも使われ、保育士の低賃金の温床となっています。文京区の保育予算は文京区の子どもに全額使われるべきであり、株式会社に認可保育を解禁するために始まった「弾力運用」は止めるよう国に求めるべきです。

　2021年度は基金の積立が取崩しを大きく上回り、64億円が積み増され、成澤区政15年間で332億円も積み上げました。「総合戦略」での基金見込みをさらに120億円も超過しています。こうした財政運営は認められません。コロナ禍や物価高で苦しむ区民へ還元、活用することを求めます。

　シビック改修にはこの５年間で100億円を投入する一方、老朽化した公園トイレは放置され、学校の普通教室の快適化改修に次いで特別教室の改修を行うとしていたのに、１教室しか進んでいないことは大問題です。2020年度の特別教室調査で判明した、劣化し改修を必要とする202教室の早急な改修を求めます。

　以下指摘したように、

コロナ感染拡大時の流動体制による区職員の負担を軽減しながらコロナ感染症対応を行いつつ、精神保健や母子保健など他の通常業務も適切に遂行していくため、業務委託ではなく正規職員を増やすこと。保健所を２カ所体制にするなど体制強化をはかること。

コロナでクラスターが発生した介護事業所の減収補填を区独自に行うこと。

職員の休職者のほぼ８割を占める精神・神経系の病気による休職者のケア、職場復帰への支援を。

住民税均等割のみの約５千人への５万円の給付事業を実施すること。

75歳以上の住民税非課税者の医療費窓口負担をゼロにすること。

学校給食費の無償化を実施すること。

都立高入試に導入される英語スピーキングテストの中止を求めること。

消費税減税、インボイス制度導入をやめるよう国に要望すること。

キャッシュレスポイント還元事業にプレミアム商品券も併用することで、高齢者への支援も取り残さないこと。

中小企業事業継続補助金の第２弾の実施や固定費補助をすること。

公衆浴場への支援を強化し、これ以上減らさないこと。空白地域にコミュニティ銭湯をつくること。

大塚、千石、白山などの公共交通不便地域にコミュニティバス第４路線の実現を。

大塚地域活動センター跡地には、ビーラボおよび高齢者住宅、障害者グループホームなどの複合施設を検討すること。

生活保護申請における扶養照会は原則行わないこと。

老朽化した公園等の公衆便所の洋式化および改修を急ぐこと。

補聴器の助成の対象、補助額を拡充すること。

児童相談所開設に向け、母子保健と児童福祉の連携を強化すること。区内に母子生活支援施設や母子シェルターなどの開設を。

避難行動要支援者対応訓練の取り組みを広げ、避難所運営協議会や町会などへの支援を強めること。

精神科病院に長期入院している区民の動向や意向を把握すること。退院後、地域で自立して暮らせるよう、グループホーム等の居住支援を含めて環境をととのえること。

マンションエレベーター内の非常用防災箱の設置支援、感震ブレーカー設置の補助の拡充を。

戸籍住民課の業務委託における高い離職率を下げるため、業務改善や処遇改善を行うこと。個人情報の取り扱いは、人の入れ替わりの激しい業務委託は適さないため、直営に戻すこと。

シルバーピアや区営住宅を増設すること。空き家活用での住宅整備や、借り上げ住宅を用意することでの居住支援の拡充を。

根津１丁目の区立住宅売却はやめ、職員や区民の住まい確保のため活用すること。

目白台運動公園の来年度以降の指定管理をやめること

桜蔭学園に接する高層マンション建設計画から教育環境を守る関係者の声に真摯に応えること。

マイナンバーカードの交付勧奨をやめること。国民保護措置、自衛隊員募集事務については認めません。

国保料の引き上げ、後期高齢者医療費２割負担の中止を。要介護者の介護外しはやめるべきです。

以上の理由で、日本共産党文京区議会議員団は、2021年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計決算を認定しません。