１１月補正予算の審議にあたりペイペイのポイント還元３割にアップの予算がありました。このことについて調べたことを紹介します。
文京区ではペイペイでの買物に３割のポイント還元を実施しています。こうしたプレミアムポイント事業はこれまでも紙の商品券で実施してきた経過があり、それ自体は地域経済の支援につながると考えています。ただ、紙の券と違うのはお店の方が換金コストがかかるということです。ペイペイの場合、10万円の売り上げを換金するのにかかるコストは…？以下のようになります。
①月末締め翌翌営業日入金
手数料 無料
決済システム利用料 1.98％(これは利用料の対価なので消費税かかる！)
→10万円の売り上げを換金するのに、1980円+消費税で2178円のコストがかかる
②早期振込サービス 毎月１回の現金化で済む商売などあまりないと思います。私の経験からも10日ごとに現金が必要です。するとこの「早期振込サービス」を使うことになります。このサービスで換金する場合、振り込む銀行が「他行」の場合手数料が10倍という設定になっています。また、早期振込ｻｰﾋﾞｽ利用料もかかるそうです。それでは計算してみましょう。
★PayPay銀行に振り込む場合(下記の３つの費目に全て消費税かかる)
手数料 20円 消費税込みだと22円
早期振込ｻｰﾋﾞｽ利用料 0.38％
決済システム利用料 1.98％ 2.36％+消費税だから
→売上10万円に、2360円かかる+消費税+22円＝2618円
★他行に振り込む場合
手数料200円 消費税込みだと220円
早期振込ｻｰﾋﾞｽ利用料0.38％
決済システム利用料1.98％ 2.36％+消費税だから
→売上10万円に、2360円かかる+消費税+220円＝2816円
売上の換金コストは最大で約28%超かかる！！
このコストは個人経営から年商10億円以下の事業者まで同様だそうです。この負担をお店側に我慢させておいて、地域経済振興に役立っているとは手放しでは言えません。軽減・解消を要求します。
なお、ＰａｙＰａｙ銀行で換金すればいいんではと考える人もいるかもしれません。しかし、取引のある銀行に定期的な売上を入金しなくなったら、銀行の特に支店レベルの担当者は「取引量」が減ったとみて嘆くのではないかと言う気がします。以前、私は会社の経理をやっていましたが、某大手銀行の方から取引口座の取引量の実績が多いのがとても大事です、と言われたことがあります。金融機関にとって口座の残高と共に、取引が頻繁にあることが事業評価の証となるのだそうです。この取引実績は融資の審査などでも考慮されるようです。ペイペイ銀行に売り上げを集中していたら、取引条件の変更につながらないか心配です。
と、こんな細かいことは議会では言えませんが、自治体が億のお金を使って税金で電子決済を推奨する以上、マイナス面が出てこないよう最大限の手当をすべきで、換金コストのアップなど解消するのは当然なのではないかを思います。
