１１月１０日に行った本会議質問の全文を公開します。
2022年11月議会にあたり日本共産党文京区議団を代表して質問します。
政府はアベノミクスの金融緩和から転換できず、円安と物価高に無為無策。年金削減と低賃金は暮らしを壊し続けています。こんな時こそ、暮らしを守り福祉増進を役割とする自治体の役割が問われます。
区長は75歳以上が世帯主の１万１千世帯と住民税均等割のみの2200世帯へ３万円を給付する臨時給付金を実施します。わが党区議団は、９月議会で住民税均等割の5千人へ給付を求めましたが、なぜ、均等割り世帯と75歳以上の世帯主を対象としたのか理由を伺います。
9月には円安で輸入物価が前年比48%上がり、10月は食品6500品目が上がり、11月は乳製品等765品目が値上げされました。よって、幅広い支援が必要です。
生活支援臨時給付金の対象を年収200万円の世帯に広げるよう求め、伺います。また、区長は高齢者への給付は８割近くが仕事からリタイアする75歳以上の世帯主を対象としますが、物価高に加え年金削減が直撃する65歳の世帯主まで広げるよう求め伺います。
消費税の５％への減税を国が決断すれば全国民への支援となります。既に100か国が消費減税に踏み出しています。フリーランスや中小業者に打撃となるインボイス制度導入の中止と消費税減税を国に求めて下さい、伺います。
文京区はシビックセンターを建設し、わずか27年間で1370億円を投じました。当初の建設関連費が850億円、建設借入の利子33億円、維持費が26年間で360億円かかり、改修工事には既に128億円を投入しました。シビックには１年あたり毎年約50億円を投じ続けてきたことになり、コロナ禍と建設資材高騰の最中にも改修は粛々と進められています。
一方、小中学校の理科室･家庭科室･美術室など18校の特別教室202教室について、区は２年前に古くて改修が必要と判断したのに、やっと今度の冬休みに１教室の改修を行うだけです。区長が明言してきた「シビック改修より区民施設優先」との方針は撤回したのと同然ですが、明確にお答えください。
学校の教育環境だけではありません。2017年度に区長は公衆･公園トイレ53箇所が老朽化で改修が必要だと認めています。それから6年、今も21か所のトイレが古く汚いままです。これは千駄木公園のトイレで、これは浅嘉町公衆トイレです(写真を見せる)。私は千駄木公園で遊ぶ小学生から「暗くて怖くておしっこに行きたいけど我慢する」と言う声を聞いています。シビックセンターには10年で改修工事を行う立派な計画があり、11年目以降の「将来工事」もやると宣言している一方、子どもが遊ぶ公園のトイレをいつまでにきれいにするのか、日程は白紙のままではありませんか。シビック地下２階の２か所のトイレはＬＥＤ電球で明るくなりました。床のドライ化は長尺シートでなく、60㌢角の黒い自然石風のタイル張りなのと対照的です。
区長、今ここで快適な公園トイレに、いつまでに直すとスケジュールを示し約束してください、伺います。
国はデジタル改革と称して自治体の個人情報を企業に開放し「儲けのタネ」にさせる狙いで、データ流通の支障となる自治体の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法の施行条例の制定を自治体に求めています。この個人情報保護法１条は「個人の権利利益の保護」について「配慮」するだけとなっています。
これでは現行の条例が掲げる「基本的人権の擁護」がどうなるのか心配です。「基本的人権の擁護」との文言を今後制定する条例に明記すべきです、伺います。尚、区が制定した個人情報保護条例を廃止することは、地方自治の侵害で認められません、見解を伺います。
自民党が反社会的団体である統一協会と今年の参院選で選挙協力していた事実が、次から次へ明らかになっています。これは、議会制民主主義を壊すものであり看過できません。区として第3者委員会を作り、区や区教育委員会、統一協会との関係の有無を調査するよう求め、伺います。
最善、平等の教育環境の保障を求めて伺います。
一つは、「快適性向上事業」の一環で進めたトイレの改修です。トイレの洋式化率と、未改修の学校、箇所数を伺います。今年改定された「学校施設整備指針」には、ニーズや衛生環境改善の観点から洋式便器、ドライ化を明記しています。来年度に改修し、洋式化100％を求め伺います。
二つは、学校給食の無償化です。党区議団はこの間、「義務教育は無償」を定めた憲法26条に則して、国が「学校給食費も無償化することが理想」と述べていたことも示し、完全無償化を求めてきました。学校給食の保護者負担金への国庫負担の内容と金額、また今年度、約8.6億円の学校給食事業費に対する国、都の支出金の額と率の過去３年分を、併せて伺います。
学校給食法は保護者負担とされている食材費について、自治体が全額補助することを否定していないと国会審議で答弁しています。来年度から23区で初めて葛飾区で完全無償化が実施されます。区は決算委員会で、現状においては「山積する課題を優先」と無償化自体は否定しませんでした。給食費保護者負担は、小・中学校９年間で一人50万円を超えます。文京区の場合は約７億円で完全無償化ができるのですから、国に無償化を求め財源を要望してください。632億円に達した基金の活用で、区独自に実施することも求め、併せて伺います。
次に、教員不足問題と教員の健康と働き方について伺います。教員不足が社会問題になっています。昨年４月、国では2,558人の教員不足が、都内の公立小学校でも約50校で教員が定数を満たしていませんでした。文京区では今年４月で小学校で１名の定数割れが起きています。「文の京」の名折れではありませんか。その原因と対応、今後の対応策を伺います。教員不足のため、教員養成課程をもつ区内大学と連携して教員を目指す学生を積極的に区として雇用し、本採用を支援するなどプロジェクトを提案し、伺います。
教員不足の背景は、学校での異常な働かせ方にあります。「教員の長時間労働や土日の出勤」、「専門職としての自主性が尊重されない」など切実な声が上がっています。区立小中学校で残業が月100時間を超える先生方は、６月が27人でしたが８，９月の状況を伺います。また長期に休職する教員数、休職理由の内訳とメンタルヘルス疾患を併せて伺います。
教職員が元気に子どもたちに向き合える環境をつくるために労働安全衛生委委員会は極めて大事です。ところが、教職員が50人を超える13校には安全衛生委員会があるものが17校では委員会が無く、副校長が衛生推進者を担うにとどまります。それぞれ週一回の学校の巡視、月一回の会議の開催、産業医の配置、区教委の実態把握の状況を伺います。各校の課題を共有し統一的に対応し全体を統括する安全衛生委員会の廃止は誤りです。再設置を求め伺います。
文京区立図書館８館、２室の半径１㎞圏内に含まれない唯一の地域が白山１丁目地域です。現在、育成室として活用している白山東会館隣地の土地は、今後、長年の願いになっている図書館を含む施設を開設し、図書館空白の克服を図ることを求め、伺います。
株式会社が運営する認可保育所の運営費が、保育士の給与や子どもの保育材料費に十分回らず、高額な役員報酬や、企業の事業拡大の原資になっていることが大きな問題となっています。
国が2000年に株式会社の保育参入を認めたことに端を発しています。党区議団が入手した運営費の「取り崩し協議書」によると、21年度は20社が40園から、少なくとも5億３3７2万円を本部経費として流用し、他自治体へ流用もされていました。国は都区部の保育士の給与を年間約440万円と見込んで運営費を支給しています。しかし、低いところは年間200万円台で、国の想定給与額と大きな開きがあります。
保育園の運営費を他の用途に使うことを「運営費の弾力運用」と呼び、この使途は、他自治体の保育所の運営や建設、また、他自治体の学童保育所の建設、さらに、他自治体の高齢者施設への補助など、文京以外多様な施設の建設・運営・本部経費に回っています。これらは文京区の子どものために支出された委託費です。
そこで、文京区はこの弾力的運用の申請・協議・受理にどのように関与しているのか、弾力的運用に異議を申し立てたことはあるのか、伺います。
また、委託費がその園の子どもに使われていない経費があり、その額がいくらか、区と事業者は父母に知らせるべきであり、保護者は当然知る権利があるが、これまで知らせてきたのか、また、今後父母に開示すべきと考えるが、あわせて伺います。
さらに、２０００年以降の弾力的運用によって、区内の他保育所に流用された金額と区外の保育所、その他に流用された額はいくらか、それぞれの内容、総額をお答えください。
運営費の弾力的運用は、民間参入を促すためにできた制度ですが、他園や他自治体、他事業に使用しないよう、区として国、都に申し入れるべきです、伺います。
ｂ－ラボは出来てから８年、この間、すべての会派から早く第２のｂ－ラボをという要望が出されています。
区の統計資料で区立中のコロナ以前のb－ラボの学校別来館人数は、約１キロ圏内と近い第６中が２６９４人と本郷台中学１８０７人、他の文林中、十中、九中など８校は３０６人～２４人と大きな利用差が生まれています。これでは放課後活動に区が格差を持ち込んでいることに他なりません。
後者の学校はb－ラボから3Kｍ程の距離があり、それ自体バリアです。第２のｂ－ラボを大塚地域活動センタ―跡地を活用して、早く作るべきです。新施設の新たな特徴、計画、規模、完成時期を伺います。
次に育成室についてですが、2001年に初めて利用料が3000円と有料化され、今や月１万円と大変高額になりました。全国でも最高レベルと言われた文京の学童保育ですが、育成室の40人定員は覆され、40人～49人が25室、50人以上が16室という超過密で、これでは子どもの発達に見合った指導が困難です。特別配慮が必要な児童が落ち着いて生活することも困難です。現状についての認識を伺います。
区の「子育て支援計画」によると７カ所の育成室を整備する予定ですが、待機児解消できるのか、41室に及ぶ40人以上、50人以上の過密学童保育の解消もできるのか、伺います。増設をさらに急ぎ、40人以上の育成室をなくすよう強く求め、伺います。
また柳町小育成室は、ワンフロアに４つの育成室を併設し、結局子ども達が入り乱れて、１６０人規模の育成室のような、大規模育成室と同じようになってしまうのではないでしょうか。同フロアに複数配置しないようすべきです。伺います。また、独立性を担保して、場所を他所に確保するとか、計画の見直しを求め、区の考えと具体策を伺います。
かねてから我が会派は、児童相談所の設置に合わせて「子どもの権利条例」をつくるよう区に求めてきましたが、これまで「研究課題」とされていました。江戸川区や中野区では、児童相談所設置にあわせて子どもの権利条例を制定し、子どもの声や権利を大切にした区政を目指しています。文京区で、2025年度にいよいよ児童相談所が開設されます。設置に合わせ、今こそ子どもの権利条例を定めるよう求め、伺います。
国は、新型コロナ感染症の全数把握を廃止し、重症化リスクの高い高齢者などに限定した保健医療体制へとコロナ対応を後退させました。９月２６日より、発生届対象外となる感染者は希望する人のみ陽性者登録を行うことになりましたが、対象外の方にどう周知しているのか、今までの区民の登録人数は何人か、そもそも新型コロナ感染の状況の実態がわからなくなるのではないか、伺います。
第８波は、インフルエンザとの同時流行が懸念されます。医療逼迫を起こさないためにも早期発見、早期治療が重要であり、ワクチンだけでは感染拡大が抑えられないからこそ「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」大規模検査を行うことが大切ですが、伺います。国や都に検査体制の確保を求め、区でも駅や薬局での検査の実施や検査キットの配布を行い、無症状でも検査できるようにすべきです、伺います。
第７波では、職員の流動体制を解消するため、外部委託業務、看護職の人材派遣、都からの長期にわたる業務応援等が必要でした。決算委員会で、保健所の正規職員の増員を求めたことに対し「所管課と相談の上、必要な人員体制を整えたい」との答弁でしたが、この答弁で「保健所が必要とする人員」とは何人で、次年度に向けて何人の増員を求めたのか、伺います。偽装請負を回避するため、むしろ負担増となる委託に頼るのではなく、保健師等の正規職員を増やし、保健所を２か所体制に戻すべきです、伺います。
国はマイナンバーカードに健康保険証を一体化させ、２０２４年に保険証を廃止すると打ち出しました。高齢者から、５年おきのマイナンバーカードの暗証番号の更新ができず期限切れになってしまったという相談が寄せられました。高齢者にとって、保険証廃止はさらなる混乱を招きます。国に中止にするよう申し入れるべきです、伺います。
国保料について、次年度には都道府県化による激変緩和措置がなくなるため大幅な値上がりが予想されますが、コロナ禍の今こそ国保料を引き下げ、均等割は未就学児の半額に止まらず18歳まで無料にすべきです、伺います。国に法定外繰入廃止の指示を止めるよう申し入れ、区としても継続するよう、あわせて伺います。
介護保険では、２０１５年に総合事業がスタートしましたが、この間、要支援１、２で介護保険から外された方は何人で、どんな影響があったのかを伺います。また、要介護１、２の保険外しが実施されたら、介護サービスを受けられない人は何人になるのか、あわせて人数をお答えください。安心できる介護制度にするため、これ以上の改悪はやめるよう国に申し入れるべきです、伺います。
中小企業支援について伺います。
区内のある旅館からは「観光客は戻ってきたが、ビジネス客や修学旅行の利用は戻らない。コロナ関連の支援金がなくなり、借金しながら経営を行わなければならない」との声が届いています。国や都に、中小企業への支援金の再開を求めるとともに、区として固定費補助を行うべきです、伺います。都議会では共産党の質問に対し「制度融資の債権放棄は可能」との答弁がありました。この答弁に則り、区でも中小企業に寄り添った対応をすべきです、伺います。
キャッシュレスポイント還元では高齢者等が置き去りになりがちなところ、プレミアム商品券の併用が23区中16区に広がっています。区でも、区商連への支援を強化して行うべきです、伺います。
１０月１日から７５歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費窓口負担の２倍化が強行されました。6月から年金支給額が減らされた上、異常な物価高騰が高齢者の命を脅かしています。国は2025年9月末迄は、2割負担となった人に、口座登録すれば外来の負担が月3,000円を超えた分を戻すとしています。対象数、登録者数、そして未登録者へのフォロー体制、漏れずに受け取れる対策を求め、それぞれ伺います。
長生きへのペナルティーとも言える負担増ではなく、やるべきは医療費負担をなくすことです。私たちは予算修正提案しましたが、住民税非課税世帯の医療費無料化は7億5千万円でできます、決断を求め、答弁ください。
区長は、b-lab制作の冊子「Cha! Cha! Cha!」vol18で、中高生に区長を目指した理由について「地上げで祖母の友達の高齢者たちが友達もいない郊外へ引っ越して、亡くなっていく、そういうまちづくりでいいのか」と中学生のころに怒りを覚えたと語っています。その言葉そのままに、高齢者が住み慣れたところで住み続けたいと願う、その思いに応えるのが区長の役割ではないですか。お答えください。
そのためには、2004年に区立シルバーピア湯島の建設を最後に18年間1戸も増やさなかったシルバーピアの増設こそ進めるべきです。19～21年度の単身世帯・世帯向けそれぞれの応募数と入居できた数をお答え下さい。
旧アカデミー向丘での育成室は、来年、誠之小新校舎に移れば、跡地活用できるので、シルバーピアや区設の銭湯をつくり、マンション等の空き室借上げで公営住宅を確保し、又、シルバーピア並みの家賃負担となる助成制度も創設すべきです、それぞれ答弁下さい。
現状の住宅政策は、区立住宅等の供給や家賃補助を謳う住宅基本条例を蔑ろにして「ストックの活用」と言いつつ、なぜ区立根津住宅を売却するのか、区の方針にも反するのではないか。売却で見込まれる金額とどう活用するのか、伺います。
児童相談所職員等の住宅の確保が必要です。売却方針を撤回して、区の住宅として活用することを強く求めます。伺います。
区内特養ホーム定員は633人、待機は10月1日で370人ですが、多摩地域の文京区民を受け入れる施設への入所希望者や、介護保険の住所地特例の方はそれぞれ何人か、お答えください。東京都長期ビジョンでは、2025年までの区の特養整備目標は740人分です。遅れている小日向2丁目の財務省跡地への100人分が整備されても足りません。新たな整備地を早急に確保すべきですが、現状はどうなっているのか、お答えください。
難聴症状は、65歳以上で1500万人と推定されます。難聴を医療のカテゴリーととらえ、補聴器購入の保険適用を国に求めるとともに、認知症予防につながることから区の補助を13万７千円の港区並みに引き上げること、お答えください。
Ｂ-ぐる料金は、高齢者や障害者、妊産婦等について無料化し、まず千石・白山、大塚坂下通りに新ルートを、次いで根津・中山道、または神田川沿いの目白台を通す拡充ルートを検討すること。運行ダイヤの見直しや逆回りルート、１５分間隔運行とシルバーパスを使えるようにすること、以上お答えください。
宝生ハイツ建替え問題で伺います。
宝生ハイツ建替えについて、「朝日」「東京」が取り上げ、TBSの「噂の東京マガジン」も報道し、計画変更を求める署名は２万筆を超え広がっています。区議会には桜蔭学園から８月３１日に「学校に日陰を落とす建築計画にしないことの請願」が、９月に入ると都議会には「宝生ハイツの建て替えにより想定される学校法人桜蔭学園の教育環境等に関する請願」が出され、継続審議のままになっています。
今回の建設地である本郷１丁目は絶対高さ４６ｍと定められており、容積率は４００％のはずです。ところが公開空地の設置等により、６００％に緩和され、高さ７０ｍにする計画です。
今、この公開空地についていくつもの疑問が住民から出されています。
一つは急勾配の忠弥坂に大量の土を盛り、拡幅する「歩行者空間」が安全なのかという点、二つには地上３階の能楽堂の屋上が公開空地というのですが、急な長い階段や坂道を上らなければならず高齢者や障害のある方は使えないのではないかとの声、三つには１階の能楽堂のエントランスのメインアプローチ部分も公開空地としていますが、現在でも毎日複数の車が駐車しており、車を止めない公開空地になるのか疑問が出ています。
区の障害福祉課でさえ「建物入口から約７６メートルを移動するのにスロープやエレベーターを導入するよう」要請し、幼児保育課も「かけっこやボール遊びなどが可能な場所として使用可能なスペースを確保してほしい」と要請しています。しかし、いずれも拒否しています。地上から公開空地と称する屋上までは、いったい何メートルの高さで階段は何段になるのですか、伺います。
日建ハウジングの計画がいう「公開空地」とは、「公開空地」の名に値するのか疑問がつきません。「公開空地」による容積率の緩和は認められないと都に主張すべきです。伺います。
宝生ハイツ管理組合が区と行った大型建築物の協議で、日建ハウジングシステムのプランに対し、アカデミー推進課は何ひとつ要請しなかったのはなぜか伺います。大型建築物の協議後、障害福祉課や幼児保育課の要請事項は何ら実現していないのに、アカデミー推進課は「本計画の検討を進めて下さい」と回答した理由を伺います。公開空地に値せず公益は増進しないのですから、容積は少なくとも本則の４００％に留めるべきです。伺います。
また、今年の８月３０日に東京都総合設計制度に係る許可申請についての都知事からの意見照会に対して、これだけの反対の世論があり、公開空地への区の要望が拒否されたのに、なぜ問題ない旨の回答をしたのか、また、東京都市街地建築部長から区都市計画部長への許可申請の照会にも、都市計画上、特段の意見はございませんと、回答していますが、区長、都市計画部長双方の照会内容の撤回と大型建築物の協議のやり直しを要望し伺います。
桜蔭学園からは、屋上の公開空地から校舎がのぞき見できる高さとなると不安の声が出ています。こうした桜蔭学園の教育環境保全を求める声に対して、区は決算委員会で私学の教育環境は所管外であるかの答弁をしました。とんでもありません。撤回を求め伺います。
昭和５２年に９月に学校法人桜蔭学園と、住友建設株式会社及び社団法人宝生会の間で、「現在の高さ(位置及び容積を含む)を超えては、将来とも一切建築物を設置せず」との覚書を結んでいます。覚書は民間同士で取り交わされたものですが、９月議会のわが党の本会議質問に対して区は、事業者に対して丁寧な対応に努めるとしているのですから、覚書に対して約束を守るよう宝生会及び施工者に対して指導すべきではないのでしょうか。伺います。
