「財政に余裕・教育費は重い」と反対会派も認める
日本共産党文京区議団が立憲無所属等と共同提案した給食無償化条例案が11月24日の文教委員会で審議され、自民･公明･永久が反対し否決されました。
金子区議は委員会で提案説明を行い、答弁席で質疑を受けました。自民･松平委員は「財政的に可能か」「無償化する葛飾の平均所得が356万円なのに対し、文京は621万円であることをどう見る」と質問。金子区議は文京区で無償化の費用は７億円だが、コロナ禍の過去２か年度の決算剰余が80億円、64億円で貯めこみ金が632億円に達しており十分可能と答弁し、加えて義務教育は無償との憲法の規定を実施することが目的であることを力説しました。
自民は「財政的に余裕があれば何をやってもよいわけでない」等と財政的には可能であることに加え「都市部でも無償化が広がっている」ことも認めざるを得ませんでした。公明委員も「教育費負担が重いとの声はある」と発言しています。党区議団は実現に向け引き続き力を尽くします。
