住民のいのちと健康守る役割こそ果たすべき
自治体が運営する国民健康保険には非正規雇用や無職の方、定年退職し年金で生活している方等が多く加入しています。文京区では２万８千世帯(23％)･３万８千人(16％)が加入しており、毎年値上げを続ける保険料が重い負担となっています。
東京都は11月24日、来年度の保険料について、東京都独自の財政支援を行わなければ、１人あたり18万１９４９円にもなり、今年度に比べ8.9％・１万４９０７円もの値上げになる試算を公表しました。
日本共産党都議団は、24日の国保運営協議会で、物価高騰と年金削減･実質賃金低下の中で「国保料値上げは酷だ」と指摘し国や都が財源を確保して「国保料の抑制を図るべき」と主張しました。
受診を遅らせ命に危険
金子区議に寄せられた相談の中に国保料が払えず医療に掛かれない深刻な事例も発生しています。Ａさんは糖尿病で定期受診が欠かせないなのに、国保料が払えず、病院で10割負担となる「資格証」が区から送られた為、受診できず病状が悪化。区役所に相談に来た時には、庁内を歩くだけでも息切れするほど悪化していました(その後、無収入の申告をし、医療に掛かり生活を再建)。
また、Ｂさんは住民税の支払いを優先させ国保料が払えず「資格証」が送られた為、病院に行けず相談を経てやっと受診すると末期がんが見つかり、相談から３か月後に亡くなられるという事例も起きています。
保険料抑制が一歩前進、子どもの国保料ゼロへ
金子区議ら党区議団は国保料の中で、収入に関係なく１人当たり５万５３００円かかる「均等割り」は、せめて子どもは無料にしようと予算修正提案も行い論戦してきました。
その結果、２０２２年度から０～５歳までは均等割りが半額に値下げされました。党区議団は子どもの均等割りをゼロにするため引き続き頑張ります。
