23区中13区で実現・検討すすむ
区議会文教委員会が21日に開催され、日本共産党区議団は４月から学校給食を無償する条例案を提案し審議されました。
学校給食は子育て支援や食育推進をする上で重要との認識が23区全域で広がり、実施を決断した８区含む13区が実施に向け検討含めて動いています。
金子区議は提案者として、文京区では小中学校９年間で、給食費の保護者負担額は約50万円にのぼることや無償化されれば「もう一つ習い事が増やせるね」「冬期講習にもいけるな」等の声を示して実現を求めました。
しかし、自民・公明・永久(国民)等は反対し区民の願いは冷たく切り捨てられ否決となりました。
同委員会には立憲等が、「周知する期間が必要」との理由で今年10月から無償化する条例案を提出しました。日本共産党区議団は無償化４月実施の条例案を提出していることから賛成しました。一方、自民・公明・永久(国民)は立憲案にも反対しました。
日本共産党区議団は、引き続き給食無償化実現へ予算修正提案を行い、３月の予算委員会でも論戦を行います。
学校給食無償化条例案への態度(2023.2.21 区議会文教委員会 数字は委員数)
●４月実施案 提案者＝日本共産党
賛成＝共産2 反対＝自民3 公明1 永久1 立憲1
●１０月実施案 提案者＝立憲・創・子育て
賛成＝共産2 立憲1 反対＝自民3 公明1 永久1
