実施・検討が14区に前進
大田区は16日、物価高騰対策の一環として大田区立小中学校の学校給食費を無償にすると公表しました。期間は今年度6月から3月迄で、18億円かかる経費の財源に国の地方創生臨時交付金を一部充てるとしています。
文京区でも給食無償化を
党文京区議団は4月の区議選でこの交付金が文京区には3億円交付されることを明らかにし、今年度は区の独自財源は4億円で給食無償化ができると訴えました。
このことを選挙前の4月12日に区長に申入れを行い、選挙後の5月2日にも新区議団で改めて要望書を区長に提出しました。大田区が今回採用した方式は、党文京区議団が提唱したものと同じものです。
改選後初の6月の定例区議会では、給食無償化を条例提案も行い文京区でも実現を目指して頑張ります。