営利事業者の参入を検証し、保育の公共性を取り戻すとき
株式会社立保育園で保育の補助金不正請求
区は24日、株式会社ＭＩＲＡＴＺ(ミラッツ)が区内に開設する小規模保育所３園で区の補助金の不正請求があったと公表しました。
不正請求の額はＭＩＲＡＴＺ本郷･目白台･白山の３つの小規模保育園(０～２歳児)の合計で、約１８４万円で、規定に基づく違約金２５万円を加算した２１０万円を既に区へ返還したとしています。
不正請求したのは保育の質を向上させるため、ゼロ歳児保育等に保健師や保育士を常勤職員で加配するための区独自の補助金です。補助対象の職員が実際には区外の他園と掛け持ちして勤務し、常勤ではない実態を区が実地検査で発見し、調査の結果、４年間(令和１～４年度)不正請求が行われていたことが判明したと言います。
党区議団が求めてきた実地検査の全園実施(昨年度は全園実施)の重要性が浮き彫りになりましたが、常勤でいるはずの保健師や保育士が「いない時間」は区が求める保育水準が低下し、実際に勤務する保育士も、掛け持ち勤務の保育士も過重労働になっていたわけで大問題です。
背景には待機児解消の為、国が株式会社に保育事業参入を認める一方、公立園新設の補助を打切った事があります。区長は待機児が急増しても「質の高い事業者から開設提案がある」として、党区議団求めた区立園増設を拒否してきました。この答弁に真向反する事態が明らかになった以上、保育経費を余らせ貯め、他園･他自治体で使う「弾力運用」含めた検証が必要です。
