歳出「縮減」求めた区の当初方針の全面検証が必要
猛暑･物価高騰から命･暮らし守る財源あります
区は２０２２年度の区財政運営の結果である決算の概要を、先月５日に公表しました。
一般会計の収支は56億円が余る財政運営であり、歳入の約４％相当です。
地方財政法は財政運営で余ったお金の半分は基金に積立てることを求めています。従って28億円を使って物価高騰や猛暑から命･暮らしを守る事業をすぐ展開できる財政力が文京区にはあるのです。
財源減の見通しの検証を
２０２２年度の予算を編成する際、区は「一般財源の伸びは期待できない」として、全経費について「これまで以上に縮減」することを掲げました。一般財源とは区の判断で何にでも使える財源です。
ところが決算概要によれば一般財源は前年よりも伸びていることが判明しました。
例えば、特別区税は３８５億円で前年比5.7％増、都から交付される特別区交付金も２７１億円で6.3％増です。
コロナ禍を理由に予算編成方針が財政見通しを厳しく見せ、歳出「縮減」した結果が56億円の剰余金であると言えます。
予算編成方針を含めた検証を９月議会と決算委員会で行っていきます。
一般会計
歳入 1380億円
歳出 1323億円
収支 56億円
国民健康保険会計
歳入 201億円
歳出 195億円
収支 5.8億円
後期高齢医療会計
歳入 59億円
歳出 57億円
収支 1.3億円
介護保険会計
歳入 168億円
歳出 166億円
収支 2.8億円
