子ども委員会、収入認定からの除外を求め方法を提起
東京都や文京区は今年度、子育て世帯に所得制限せずそれぞれ月５千円を給付します。
給付の趣旨は、都は教育費が他県より多くかかることをあげ、区は国が児童手当の所得制限撤廃が実施される迄に限っての給付事業だとしています。
いずれも自治体独自の給付事業で、子育ての経済的負担を軽減する役割を果たすことにはかわりありません。
「０１８サポート」と「高校生世代支援金」は生活保護を利用する世帯も支給対象になりますが、都は５千円を給付した場合、生活保護制度から支給される生活費を５千円差し引く(収入認定)としています。これでは最も経済困難抱える世帯の支援になりません。
金子区議は12日の子ども委員会で昭和36年の厚生事務次官通知が「自治体独自の福祉目的の給付は月８千円迄収入認定しない」とし昨年、金子区議同席での山添拓参院議員室での厚労省の説明で「８千円を超え支給する場合も、国に趣旨を説明した上で可」としていると紹介し、区の高校生世代支援を収入認定しないよう国と協議をするよう提起しました。
自治体の支援が全ての子どもにと届くようにすべきです。
●東京都 月5000円
「018ｻﾎﾟｰﾄ」所得制限なし
18歳迄の子ども
●文京区 1人に月5000円
「高校生世代育成支援金」
国が児童手当対象外とした16～18歳の子ども
「独自給付金」
国が所得制限し児童手当対象外とされた世帯の子ども
根津駅前で街頭宣伝
