東京保険医協会が区議会に請願書提出
「健康保険証の存続に関する請願」不採択に
厚生委員会が19日に開かれ開業医の７割近くが参加する東京保険医協会が提出した「健康保険証の存続に関する請願」が審議されました。
日本共産党は厚生委員の関川委員が「マイナ保険証のトラブルが相次いでいる」と指摘して採択を主張しましたが、自民･公明･永久･維新･子育ては「不採択」を主張し、請願の紹介議員が所属するＡＧＯＲＡが「継続」を主張した結果、採択１、不採択５、継続１で「不採択」となりました。
関川委員は区側に「社会保険ではいろんなトラブルがある」ことを認めさせ、介護施設での入所者の保険証管理の負担が今後、増大することについても「不安解消に努める」必要性を明らかにさせました。
来年、秋に保険証廃止を決めた６月の国会では既に医療や自治体の現場で混乱が明らかになっており、改定を強行した岸田自公政権は「総点検」を指示したほどです。
しかし、不採択を主張した委員は「特に情報間違いは無い」(自民･野口氏)、「国民健康保険ではトラブルは無い」(子育て･高浜氏)、「(マイナ保険証は)メリットもある」等と述べ、世論調査で７割超が保険証廃止の撤回･延期を求めている中、国民が募らせている不安に寄添う姿勢は見られませんでした。尚、同請願の紹介議員が所属するＡＧＯＲＡの厚生委員が「採択」を主張しなかったことは異例のことです。
マイナカードの利用拡大は破綻しおり、保険証廃止を断念し、カードのあり方を根本から見直すべきです。
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