指定管理委託の矛盾
ワーカーズが他区での違法行為で指名停止処分に
根津総合センター（根津交流館、根津児童館）の運営を指定管理制度（５年間）の協定で受託してきた労働者協同組合ワーカーズコープ(以下、ワ社)が、来年度からの指定管理受託者を決めるプロポーザル選定に参加する資格を失い、受託できなくなったことが明らかになりました。
原因はワ社が新宿･台東･荒川･足立等で受託する児童館･学童保育で人員不足を背景に、人員配置の虚偽報告をしたことを受け、文京区が「指名停止」の処分を行ったためです。
他区での虚偽報告は、事業者選定から排除する原因を示す「指名停止要綱」上、「社会的信用失墜行為」に「準ずる不正行為」にあたると区契約委員会が８月29日に決定。ワ社は11月28日迄の３カ月間「指名停止」となり、９月４～６日に設定されていた来年度から５年の根津総合センターの受託者選定の申込日に、申込みが不可能になったのです。
事業者変更で17年間かけ、ワ社の従事者が培ってきた、サービス水準や子どもや高齢者など利用者との関係性が喪失すれば、住民や区にとり大損失です。
短期間に３百筆超の署名
金子区議は９月12日の子ども委で経過を確かめた上で、９月25日の総務委でワ社の受託継続を求める区長宛て署名が３百筆を超え24日迄に提出されたことを明らかにさせ「短期で集まった署名は施設で従事する職員の業務を高く評価するもので、サービス水準が喪失しないよう区の対応が必要」と指摘しました。
事業者変更でサービス水準が喪失する指定管理の矛盾が鮮明になっています。
