住まいの確保－文京区が住宅事情を調べ「白書」を策定
公的住宅の供給や家賃助成を
住宅基本条例とは…
文京区には１９９２年に策定された住宅基本条例があり「区民住宅・区営住宅の供給」(第９条)や「高齢者、障害者等が住み慣れた地域において継続して居住できるよう配慮」するため「家賃助成」(11条)の必要性を明らかにしています。更に「区民が自ら居住するための住宅の建設、購入または改良を行えるよう適切な支援を行う」(10条)との規定もあります。
区が条例に従い住宅事業を行えば、高齢になっても誰もが安心して文京に住み続けることができるはずです。
区は住宅供給を終了
ところが、区は所得に応じた家賃で入居できる「公営住宅」について、２００４年にシルバーピア湯島をつくって以降１９年間、新規供給をせず、障害者住宅も２００３年根津に６戸設置したのみです。高齢者アパート借上げ事業は昨年10月末で終了し、中堅所得層むけの「特公賃住宅」(区立根津住宅)に至っては、期限を定めずに入居決定をしておきながら、事業終了を理由に、現に生活している２世帯の立ち退きを求め裁判を起こす有様です。このような実態は条例違反ではないでしょうか。
住まい確保の必要性明らか
区は２０２５年度からの住宅事業の計画を立てるため、住宅事情を調査し、10月の住宅政策審議会に結果を報告(住宅白書)しました。すると、区内の分譲マンションの平均は１億１４９１万円で、都心６区で４番目に高く、民営借家の平均家賃は10万５５１３円でした。そしてずっと住み続けたいと考えている人が９割に達していることも報告されました。高齢者や障害者への住まい確保の支援が必要なのです。
家賃助成と空き家活用を
白書では、区内で空き家の賃貸用住宅は８７２０戸もあり、その９割は破損等なく健全だと明らかにされています。条例に基づいて区がこれらの住宅を借上げ、家賃補助とセットで住まい確保に困難を抱える区民に提供するというのも一案です。
実態・声をあげよう
10月の住宅政策審議会で党区議団の板倉委員は空き家活用で住宅供給や家賃補助をと提起しましたが、学識経験者を含む他の委員からそうした発言はありません。
白書や住宅事業の計画は住宅政策審議会や区議会に報告されます。区議や審議会委員に住宅確保困難な実態を伝え、条例に従って施策を行うよう世論を大きくする必要があります。
＜住宅政策審議会 公募委員募集中＞
●令和６年度～２年間
●締切12/8
●申込書･作文(8百～1千字)提出
●問合せ 住環境課 電話：5803-1374
