サービスと従事者の待遇後退は認められない
根津交流館と児童館の次期指定管理委託の事業者を日本保育サービスとする提案が11/24の総務区民委員会に行われました。
党区議団は11月の本会議で石沢区議の質問に区が「運営事業者の変更に伴う業務水準の維持は重要と認識」し「十分な引継ぎ」や「必要な助言」を行うとした答弁を評価しつつ、職員の処遇についても継承されるよう要求しました。その際、金子区議は現事業者の昨年度の人件費対比で、次期事業者は86%の人件費しか予算計上していないことを指摘し、待遇後退は施設サービスの後退を招きかねないと指摘し、議案には反対の態度表明を行いました。