大震災の教訓生かし
旧区立根津住宅の売却止め被災者に提供を
日本共産党文京区議団と福手ゆう子都議は17日、区長あてに「能登半島地震救援のための申入れ」を文書で提出し要請しました。
能登半島地震の被害は、２週間が経過した15日時点で住宅被害が１万９１７２棟以上で、１万６千人以上が避難生活を余儀なくされています。救援物資が十分に届けられない孤立集落や暖を取れない避難所などの改善が急務です。
党区議団の申入れは被災自治体のニーズを応じることを基本に①被災地からの広域避難者を受け入れるため、活用可能な区営住宅や公共施設、民間住居・宿泊施設（旅館・ホテルなど）を確保すること。旧区立根津住宅の売却手続きはいったん止め、これら広域避難者に提供すること、②食料や飲料水等、救援物資を被災者の手元に届けきる活動を、③不足しているトイレ、テント、段ボールベッド、おむつ、衛生用品、生理用品などを被災自治体に届ける活動を④被災者の健康確保や避難所での感染症対策が重要な課題になっており、区として医療・介護スタッフなど専門家の派遣・支援や福祉避難所の拡充への支援に取り組むこと。⑤文京区社会福祉協議会のボランティアセンターを核として今後、被災地支援ボランティアが被災地の現地で活動できるよう準備を⑥被災自治体での行政機能の維持や復旧・復興に関わる事務支援のために、職員派遣を行うことの６項目です。全文は区議団ＨＰで。
旧区立根津住宅８戸は空室です
根津１丁目のコーポ根津清水内に区が所有するマンション(全19戸)は公営住宅としての用途が２０２２年に廃止され、８戸は防災住宅(職員が発災時に業務を行うため)に、１戸は区立根津保育園の休憩室に使われています。残りの10戸は売却の方針となっています (内２戸は入居中で、区は退去求め提訴中)。つまり８戸は区の判断で被災地からの避難者に、今すぐでも提供できるはずです(１戸当たり約70㎡)。
能登半島地震救援の緊急申し入れ
