2024.03.06
新型コロナ感染が広がった３年間(令和２～４年度)に保健所が行った感染経路や発生状況の調査、健康観察、ワクチン接種などの保健所の業務はその多くが民間事業者に委託されました。
コロナ対策の総経費(保健所経費＋経済や区民生活支援)のうち委託費含む物件費が大半を占め、物件費の随意契約の率は86％に達していたことが判明しています(党区議団６月と１１月本会議質問の区長答弁)。随意契約とは入札によらず任意に決めた相手と契約することです。競争を経ない発注について検証が必要です。
★感染症対策経費→うち物件費→うち随契
R2～3年度 390億円→84.3億円→70億円
R4年度 77.6億円→56.1億円→51億円
３年間の物件費140.4億円うち→随契121億円（86％）
2025.12.21
都道環状三号線「廃止」求める署名７１７筆を都へ提出都「優先整備」路線にできず 「環状三号線延伸計画に反対する会」は16日、播磨坂を起点に区内を縦断し向丘･弥生･根津･谷中を壊す都道･環状三号線計画「廃止」を求める都知事 ...
2025.12.21
大塚４民有地ー老朽施設改修時の代替施設として確保するのはよいが…売買契約後に根抵当権抹消予定とは 区が年度内に売買契約調印を目指す大塚４丁目の民有地(７３９㎡)と建物(有料老人ホーム･定員21名)それぞれに極度額２億６ ...
2025.12.14
朗報ー住宅用宅配ボックス設置助成始まります 来年度から宅配便再配達の負担軽減とCO2排出削減のため助成事業が始まります。党区議団は2021年から要求していました。