国保･介護・高齢者医療社会保険は軒並み負担増に
軍事費減らし福祉と暮らしに回せ
３月の区議会で国保･介護･後期高齢医療の保険料値上げの条例が審議されました。
自治体が運営する国民健康保険はモデルケースで前年比１万３１５７円アップし、年15万６５２０円にされました。これでも東京都が保険料アップを抑えるため財政投入する等の抑制措置をした結果ですが、都の抑制措置は来年度が最後とされています。抑制措置が無いと年22万２６１１円になってしまいます。
党区議団は区長会が１月に値上げ抑制のため国へ申入れを行っていることを評価しつつ、区独自の財政投入も要求して反対しました。
40歳になると全員加入する介護保険は、制度開始以来の23年間に区民が払った保険料が23億円余っています。区はそのうち10億円を使い値上げ抑制する計画ですが、新年度からの平均保険料は前年比１１００円アップで、年７万３３００円です(保険料は３年ごとに改定)。
党区議団はあと３．２億円使えば全加入者の値上げを止められることを明らかにし、足立区のように値下げも可能とし反対しました。
75歳になると全員加入される後期高齢医療では、令和６年度の平均保険料が前期比５３１４円アップし11万１５６円に、 令和７年度は前期比７６９３円アップで11万２５３５円です。
これは都内62自治体が足並みそろった場合に可能となる抑制措置を行った結果であり、党区議団はやむなく賛成しましたが、保険料を払えず滞納している方が３３３人おり、差押さえも１件起きていることを明らかにし(令和４年度実績)、国の責任で高齢者医療の負担軽減をするよう要求しました。
区独自に２つのゼロ実現は可能です
党区議団は国保加入者１人あたり６万５６００円かかる均等割りを18歳までの子どもはゼロにする条例(1.4億円)と、75歳以上で経済困難抱える非課税者は医療の窓口負担をゼロにする条例(8.3億円)を提案しました。
区は令和５年度に余る税金は53億円と試算しており財政上十分可能であり、自治体独自の事務であることから法令上も可能です。(共産党除く全会派反対で否決)
