認可園入園状況
「待機児」の４８倍の子どもが保育を受けられず
待機児ゼロどころでない
２０２４年度の認可保育園入園を申請した１６８０人中、入園できないとの「入所保留通知」は３０６人に発行され、何らの保育も受けていない子どもは９６人(※うち20人は５月に入園決定)と判明しました。これは国の定義で公表された待機児「２人」の48倍です。
国の「定義」は本来の待機児数を隠すだけでなく、全ての子どもに平等に発達・成長を保障すべき国や自治体の義務を回避させており大問題です。
児童福祉法24条は「保育を必要とする児童」の保育を実施する義務が自治体にあると定めています。国が一定の条件で「待機児童数から除く」よう求めたとしても、区は真の待機児童数を明らかにし、認可園を引き続き増設すべきです。
金子区議は先月11日の子ども･子育て委でこれらの数値と保育園不足の地域は「千駄木･本郷･小石川･湯島」だと明らかにさせました。
全都１万２千人が待機児
福手ゆう子都議ら党都議団は「待機児」の国定義が“隠す”待機児を調査し「実質的な待機児」が全都で１万２千人と公表(6/19公表･党都議団HP参照)しています。
東京都･区の首長の見識と福祉の心が問われ、都民の暮らしの困難に光をあてる自治体･首長の役割が求められています。
認可保育所の入園状況
