行政の公的責任を取り戻す
文京の介護サービス現状踏まえ質問
地方自治体の職員や議員、研究者等が集い互いに学ぶ自治体学校が神奈川･横浜で開催(7/20～21)され金子区議(写真左)が参加しました。
初日はフォトジャーナリストの安田なつきさんが特別講演し、ガザ･パレスチナ地域の近況を報告。最近、マスコミ報道が減っていると繰り返し指摘され日本の市民･自治体から攻撃止めよとの平和の発信は重要で、ガザの人々勇気づけていると現地の友人の言葉を紹介して指摘しました。
金子区議は２日目に社会保障の分科会に参加し、区内の介護事業者が撤退する等でデイサービス難民が生じ、サービス後退も起きていると紹介しで打開の方策を行政に要求する上での根拠を質問しました。講師の南山大教授･豊島明子氏は、2000年に利用者と介護事業者の契約で介護ｻｰﾋﾞｽを提供する介護保険法が施行され24年が経ち、自治体職員の中に介護や高齢福祉に関する最終責任が自治体･行政にあるとの意識が希薄になっていると指摘を踏まえ、住民が実態を自治体に伝え、議会も通じて改善･充実を求めることが必要と指摘されました。
豊島教授は高齢福祉含む、社会保障の充実に向けて生存権を保障する憲法25条や老人福祉法が定める措置制度に表れている自治体の責任を明らかにし実行を迫る運動と民主主義の重要性を指摘され、各自治体からの参加者の発言で実践例の交流もされました。
