金子てるよし

　国や都の職員を辞め、文京区の副区長(任期4年)や教育長(任期3年)に就任し、任期を全うし退職した場合、国・都は区での勤務年数を通算して退職金を支給する条例があるにも関わらず、逆に文京区が国･都での勤務分を含めて通算し、全額を支給する条例改定案の審議が25日の総務委員会で行われ、日本共産党は反対しました(自民･公明･ｱｺﾞﾗは賛成)。
　党区議団は国･都の規定で、区在職分含め退職金は全額支給されるので当事者に不利益は無く、区がこの条例を持つと財政負担だけ増えるので必要ないと主張。区側は国･都･区と所属を変えた場合、勤務年数通算の規定が自治法にあると答えるに留まりました。
　現教育長(７月に就任)が都の部長職だったことを受けての提案と見られますが、本改定をしなくても退職金は都条例で全額支給され不利益は無く、区条例提案自体が不自然です。