＜第３報＞千駄木の郷
衆院厚労委員会決議の立場で雇用維持に自治体の責任はたせ
介護従事者「重要な職責を担っている」
旧区立特別養護老人ホーム･千駄木の郷の運営法人･桜栄会が区所有の特養の建物使用契約が満了する２０２６年３月末で撤退すると区が公表し１か月が経ちました。
区は８月に桜栄会から申出があった席上で即座に「了承」した後、次期法人選定のプロポーザルを来月にも開始し、来年度早々には次の運営法人を決定して、「引継」期間を確保したいと３日の厚生委員会で説明しました。区は撤退公表後、急速に引継ぎを進める構えです。
しかし、昨年、白山の郷の運営法人撤退表明をうけ、白山の郷から千駄木の郷に移動した入所者がいることもわかっています。２施設続けての移動は高齢者に酷な話です。更に、白山の郷の職員の中には退職せざるを得ない方が出ていることも伝えられています。旧区立特養「白山の郷」の運営法人撤退から区は何を学んだのか問われます。
介護福祉に区が果たすべきは高齢者にとって『終の棲家』である特養を安定的に提供できるよう財政面含めて支援することです。そうしてこそ家族の安心も確保できます。
特養ホームの職員は文京のケア水準の維持・向上を担っています。国会でも「高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために…介護に従事する者が重要な職責を担っている」(「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」衆院厚労委員会2024.6/5)と決議し、介護従事者の処遇改善を求めています。国が介護報酬削減した直後に全会一致で採択された決議の見地から見れば、雇用の維持について区が役割を果たすべきです。
「千駄木の郷の入所者や職員が、秋のお祭りのときに玄関でお神輿を拍手で迎えてくれた」(３日、区議会厚生委で浅田区議)と地域に長年にわたり馴染んだ施設だとの指摘もあり、区の支援強化が必要です。
