＜第４報＞千駄木の郷
運営法人と再協議し利用者･家族の安心と雇用守れ
「多床室」の役割認めるなら支援強化を
旧区立特養ホーム・千駄木の郷を開設以来運営してきた社会福祉法人桜栄会が２０２６年３月末での撤退を今年８月に申出て、区が即時に了解した後、12月の厚生委員会に報告した件について党区議団と福手ゆう子都議は17日、区長宛の緊急要望書を提出しました(左写真)。
要望は①区は桜栄会が事業を継続できるよう再協議を行い、支援を一層強化すること②多床室中心の旧区立特養の施設条件においても、十分な介護を提供して経営が成立つよう、区独自の財政支援を拡充・強化すること③桜栄会が職員の雇用を守れるよう、区としてあらゆる努力を行うことに加え、国や都に介護報酬の増額や介護施設改修への補助拡充を求めるものです。
公開されている特養収支と居室条件を比較すると、従来型の多床室(４人部屋)のみの旧区立は経営困難を抱えていることが窺えます。介護保険導入(２０００年)以降、国は介護報酬が多く得られるユニット型を推奨してきました。１日の利用料は、従来型が９４９円に対し、ユニット型は１割多い１０４０円であるため、経営的にはユニット型が優位ですが、区は低廉な「多床室が必要」との認識を党区議団の質疑に繰返し答弁しています。
多床室のみの旧区立特養３施設で２０１８年度以降、対収入比１％超の黒字を計上したのは、昨年度の千駄木の郷(１．９８％)のみです。この時期はコロナや物価高騰への特別な支援があったとはいえ、介護報酬での処遇改善が進まない中でも、多床室中心の運営が可能であることを千駄木の郷の収支は示しています。
多床室の提供に努力してきた千駄木の郷の運営法人や職員を区は大事にすべきで、そのための支援強化は区民の納得も得られるはずです。
