若者調査結果報告
家賃補助･返済不要奨学金･公共交通フリーパス
居住費の高騰が区民生活の打撃に
区内在住の若者(19～39歳)対象に区が実施した調査で、家計が「赤字」との回答が9.3％であり、20～24歳では15％に達することが分かりました。
また「お金の不安や悩み」の１位は年収百万円～２千万円未満のいずれの所得でも「居住費」が６割超であり、家賃やローンの負担が若者の暮らしと未来を制約する実態が浮き彫りになっています。
調査結果の概要が報告された20日の子ども子育て委員会で金子区議は、家賃や世界一高い大学の学費、多額の奨学金返済が若者の暮らしを圧迫していると指摘し、区独自の家賃補助や足立･中野で始まり来年度から品川でも実施する返済不要の奨学金の実施を求めると共に、大学生･専門生の電車･バスフリーパスを都や国に求めるよう提起し区の認識を質しました。
子育て支援課長は家賃補助や奨学金については国が対応すべきと退けつつ「学費は高額と認識」し、居住費について「危惧している」と若者が直面する困難について認識を述べた事は重要です。
区民アンケート示して
更に金子区議は、党区議団が実施した区民アンケートに寄せられた「社会保険料、税金が高すぎ。稼いでも1/3近く持っていかれるので消費する気も起きない」(20代･正社員)との声を紹介し、若者の経済自立が政治によって阻まれていると指摘。困難を取り除くため、国は消費税廃止を目指し緊急減税する等の決断をするべきで、自治体も必要な施策を展開するべき要求しました。
区は今後、調査結果を基礎に「若者計画」策定にむけ検討作業を進めます。党区議団は支援策の実現に向け頑張ります。
