障害福祉サービスの中で自治体主体でメニューを決められる地域生活支援事業の財源は国が５割負担だが実際は２割台前半の負担に留まる。自治体は国５割負担を要求し必要なサービスは充足というが、この財源制度が抑制の温床との疑念は拭えない。大軍拡やめ障害福祉財源こそ確保をと言わなければならない
2025.10.20
金子てるよし
Twitterの記事2025年10月20日19:42
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