暮らしは大変なのに、物価高騰から暮らし守る新たな支援策無し
新たな貯金40億円と「留保金」10億円は活用可能
文京区には今、昨年度の決算剰余金約80億円のうち、50億円が使途を決めずに残されていることが、日本共産党・関川区議が８日の本会議で行った代表質問への区長答弁で判明しました。このことは区長が提案した９月補正予算案を分析すると具体的に確認できます。(下記参照)
透明性欠く財政運営
区長提案した９月補正予算案や決算資料の議案を読んでも「説明その２」で示した決算剰余金の残金10億円のことはどこにも書かれず、質問し、「留保金」と称して答弁され金額がやっとわかるのです。
また、関川区議は財政調整基金(何にでも使える貯金)に決算剰余金の半分を積むのは法律で決まっているので仕方ないが、今すぐ基金を取り崩し使うことは可能だと質し、区長は「否定されない」と答弁し、活用可能と認めました。
留保金10億円と財調基金に積んだ40億円は今こそ、暮らし･経済支援に使うべきです。
本来、補正予算とは４月以降に必要となったニーズに対応する経費を計上するものです。ところが今回の９月補正では新たな区独自施策は、上記の①～⑥を除いた５億円程で、このうち３億３千万円は小日向台町小の隣地購入費なので、新たな区独自の暮らし支援策は殆どありません。
関川区議は国の報酬削減で経営危機が続く訪問介護事業所への支援(品川や宮古市で新たに開始)や都が実施するエアコン購入助成８万円への上乗せ(北区で実施)、シルバーパス対象者は全員１千円にする(荒川で実施)等の新たな支援策を提起しましたが区長は「考えていない」と全て退けました。財源はあるのに冷たい区政運営としか言いようがありません。
| 2024年度 決算剰余金 80億円(７月に公表)…（ア） 2025年度 ９月補正予算案 67億円 67億円の財源内訳(歳入) 区独自財源61億円…（イ） 国･都が出す使途限定6億円…（ウ） (一般財源) (特定財源) ★説明 その１～（イ）の出所 決算剰余金アから 53億円 国保･介護･後期高齢医療特別会計から 8億円 ★説明 その２ 決算剰余金は7月に80億円と公表されましたが、４月の年度当初に、決算剰余金を17億円と想定し既に計上済です。よって、決算剰余金の余りは80億円-17億円-53億円=10億円となります。 67億円の使い道(歳出) ①財政調整基金へ積立 40 億円 ②国保･介護･後期医療等の残金を国へ返却 11.7億円 ③元町公園改修等、進行中の建設事業の増分 3.7億円 ④国が決めた定額減税の補足給付金 2.8億円 ⑤都の財源で実施するもの 2.2億円 →防犯カメラ購入補助、認可外保育第１子無償 ⑥物価高騰対策(介護･障害･保育･銭湯等)下半期分1.1億円 ★説明 その３ ①～⑥は合計61.5億円 残り5.5億円のうち3.3億円は小日向台町小隣地購入費なので、残る経費は2.2億円程。 ★2.2億円は何に使うの？(主なもの) 小学校の「副担任」増員 5354万円 根津･千駄木･白山交流館と 向丘地活、礫川地活のLED化 3473万円 体育施設の修理等 1368万円 ケアマネと介護事業所データ連携 850万円 商店街装飾灯電気補助1/2→2/3 335万円 高齢者スマホ購入補助 315万円 |
