介護の危機ー区は雇用とサービス提供に責任があります
特養･千駄木の郷の職員を守ろう
特養千駄木の郷の運営法人･桜栄会が今年度一杯での撤退を表明したことから、区は来年４月からの新規運営法人として社会福祉法人奉優会を選定しました。
この間、奉優会が職員や入所者家族向けに実施した説明会によると、千駄木の郷の職員の労働条件が従来から大きく後退する内容であることが分かってきました。
奉優会の説明では、有給休暇は４～10月迄取得できず、夏の賞与は無く、夜間勤務は今より拘束時間が延びるのに人員は削減されます。また、奉優会が提示する事務職員の基本給19万５千円だと最賃を割る可能性もあり、退職金は３年後から支給としています。
職員選考は面談後、７日以内に合否判定を出すとしており、経営方針に従う職員を選別･分断し千駄木で積み上げた職能とチームワークを壊し、ケアの質低下につながりかねない事態です。
党区議団は千駄木の郷のケア労働者の雇用を区の責任で守れと繰返し質し、２月の本会議で区長は「後継となる事業者にも、職員の雇用の安定に極力の配慮を求める」と答弁し、10月の決算委員会でも区側は「職員の継続雇用について最大限の配慮を求める」と答えていました。
しかし、11月27日の本会議で党区議団が奉優会の労働条件を示して質すと「雇用の安定に極力配慮して頂けるよう求めて参ります」と一歩引いた立ち位置からの後退した答弁に終始しました。
家族連名「お願い」に区長は
入居者家族56人からは区長に文書で「千駄木の郷では職員の方々のサポートと温かい気配りで安心して生活している」「職員の千駄木の郷で仕事を続けようと望む声に耳を傾けご配慮頂きたい」等の切実な声が寄せられています。
党区議団は「お願い」文書を示し区長を質しましたが、区長は「文書に対して丁寧な対応を行うと聞いており、区としても介護サービスが安定的に提供されるよう適切な支援に努める」と述べるに留まっています。
千駄木の郷での介護の質を維持するためにも、区が責任もって後継事業者を指導･監督し、そのことを家族や区民にきちんと答弁することが求められています。
