日本共産党は教育･介護･障害者などの積極支援策を一貫して提案
教材費･修学旅行など教育は無償に
長引く物価高騰で、家賃や住宅ローン、教育費の負担が重い子育て世代の暮らしは困難が一層増しています。
金子区議には３人の子を育て中の方から「一番上の子の大学進学が決まったが学費が大変。家賃も高く、大学・専門学校を対象とした返済不要の奨学金がある足立区への引っ越すことにした」との実態も寄せられています。
党区議団は小中学校で集金している教材費の金額について、当初は“わからない”としていた区側に繰返し質疑し、修学旅行費･移動教室費用、卒業アルバムの保護者負担含め区が年間３億７千万円負担すれば無償化できることを明らかにし３月には、教材費無償化含む30億円の予算修正案を提案しました(他会派は全て反対)。
物価高騰の中、共産党の予算修正案に反対した他会派からも教育無償化に関する発言が相次ぎ、９日の文教委員会で審議した「教材費無償化求める請願」審議で区側は区立学校での年間の教材費の集金額を小学校で２億９百万円、中学校で８千５百万円と示し「物価対策として支援策を検討する」と答弁しています(関川区議の質疑)。
この請願は自民･維新･公明が反対し不採択となりましたが、党区議団の教材費の集金額を明らかにした質疑や予算修正提案が区政を動かしつつあります。
党区議団は教育無償化だけでなく国の介護報酬削減で経営難になっている介護事業所への支援や放課後デイ無償化など含めパッケージでの暮らし応援施策を追求し、財源には昨年度に使い残した80億円の剰余金や５３８億円の貯め込み金の活用を提起していきます。
