介護の安心を―高齢福祉の公的責任果たさせる交渉･運動を
特養「千駄木の郷」運営法人が移行
区所有の建物で特養ホーム事業を開設・運営してきた桜栄会の撤退に伴い、区が公募し決定した奉優会による「千駄木の郷」の運営が４月から始まりました。
党区議団は要介護で認知機能にハンデを持つ高齢者の健康と人権を守る上で、介護職員が継続雇用されることが決定的と指摘し、継続雇用の人数や率を２月議会で質しましたが、区は「法人において適切に対応」とし実態を議会に示しませんでした。
区の雇用継承に冷淡な対応からは、介護保険法が自治体に保険料を集め運営する財政責任を課すだけで、高齢者の介護を受ける権利でなく要介護にならないよう健康増進義務を強調するだけという背景が透けて見えます。
高齢者へのサービス提供について公的責任の確立を
補聴器購入補助の所得制限が昨年度に廃止され利用者が３倍超の増加となりました。これは年金者組合による区との懇談や党区議団の論戦で切り拓いた成果です。介護事業者への指導を行う自治体に高齢者の実感や実態を直接伝え、憲法25条やＷＨＯが掲げる生存権・健康権の保障を要求することが重要です。
