本日(９月21日)、開催の総務区民委員会で発言した補正予算への態度表明に加筆・訂正したものをお知らせします。
◎日本共産党文京区議団の態度表明
はじめに、子育て世帯への区独自の給付金、物価高騰対策や区内店舗支援等は、一歩前進であり評価すると共に、高齢者や住民税均等割のみの方への独自給付や商店への固定費支援や電子決算だけでなく紙のプレミアム商品券など、更なる拡充を求めます。介護や私立保育、公設民営育成室・都型学童で働く職員の処遇改善については国の事業で計上は当然ですが、おなじ事業なのに、処遇改善の対象外となっている区立直営で働くみなさんの処遇改善も併せて求めるものです。又、高齢者の暮らし支援のために新たな施策が始まることも重要で、今後は補聴器購入補助の拡充も併せてお願いをしておきたい。
コロナと物価高のこの１年で６４億円を積み増し貯め込まれた631億円にのぼる基金を一部活用すれば、これらの事業は十分可能と指摘します。財政運営については平成19年度(2007年度)以来、15年目にしてようやく、前年度の剰余金全額が９月補正予算の「繰越金」に計上されました。昨年11月の議会で党区議団は剰余金の一部を、「留保」することについて、金額を示さないことには法令上の根拠が無いことを明らかにしました。こうした財源「留保」は止めるべきです。また、都区財政交付金のうち16.8億円が年度末の3月22日に交付されることが判明したからと言って、これを「上振れ」との表現で予算には一切計上されないまま、半年後の決算書にしか示されないという財政運営も透明性を欠くものだと指摘し改善を求めます。尚、都区交付金の「上振れ」額の大半は特別交付金ですが本来、普通交付金で算定されるよう都区協議に全力を挙げるよう求めます。
一方、政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけるマイナンバーは、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもっており、利用の拡大は認められません。
また、保健所業務は膨大な個人情報を含み、公権力に係る業務が含まれ、偽装請負を回避するための新たな負担が保健所業務にもたらされる矛盾が生じていると指摘します。感染拡大期に命を守る保健所業務を行うには、正規・常勤の人員増、保健所運営費の国庫補助再開を求めるべきです。そして本郷保健所の復活の必要性が益々、浮き彫りになっています。
更に、子育て世帯応援特別給付金の検討過程の情報が「不存在」で検証できないことは、行政の説明責任が履行されないという問題に留まらず、財政民主主義、地方自治の破壊につながる問題です。子育て世帯応援特別給付金の検討過程については、今から直ちに記憶と今議会での論戦をもとに記録を作り、議会と区民の検証に耐えうる情報を残すことを要求します。
以上の理由から、日本共産党文京区議団は、議案14号・令和４年度文京区一般会計補正予算に反対です。
