新たな矛盾が！ 民間委託では「偽装請負」の恐れ払拭できず新たな事務負担も
９月補正予算の審議が９月22日に行われ、新型コロナから命を守る最前線である保健所の人員体制の脆弱性が浮き彫りとなり、党区議団は反対の態度表明を行いました。
区はコロナ７波に対処するため約３億円で民間の訪問看護会社に陽性者の健康観察を委託し、保健所が直接、健康観察するのは「ハイリスク患者の一部」にする体制を作りました。金子区議は健康観察の業務に従事する保健所職員が医師２人･保健師８人･事務10人であることを明らかにさせた上で、８月１週は3927人の新規陽性者が出たピークで、これを上回る事態になった場合について質すと「対応可能と予測する」と苦しい答弁に留まりました。また、膨大な個人情報と公権力の行使である保健所業務を委託すれば「偽装請負」にならないよう、新たな業務負担が必要となるとの金子区議の指摘に区はこれを否定できませんでした。保健師･医師の増員こそ必要なのです。
