消費税５％とインボイス中止･再考求める２請願(消費税なくす会と消費税廃止各界連が提出)が９月22日の総務委員会で審議されいずれも不採択となりました。
金子区議は帝国データバンクの調査で(15日公表)、原材料高騰のコスト上昇分を価格に「多少なりとも転嫁できている」のは71％だったのに対し、区経済課が５月公表した区内調査では「転嫁できている～多少転嫁できる」と回答したのは40％に留まると指摘し、地域経済における物価高騰や消費税、来年10月から始まるインボイス制度の影響の認識を質しました。
区は国の制度の周知に努めるとしつつも「大きな影響」「不安･課題がある」ことを認めました。また、金子区議は各界連を担う豊島･文京民商からの提案で14日に実施した、議員向け説明会で浦野広明税理士が指摘した「インボイスが無くても仕入れ税額控除は『税制改革法』を根拠にすれば可能」との指摘を紹介し論戦しました。
