国葬当日となった９月２７日。文京区の対応はありませんでした。
これは９月６日の区議会本会議で日本共産党の関川区議が「国葬は、国家として安倍政治を全面的に賛美・礼賛することになります。区長の国葬についての見解を伺うとともに、内閣と自民党の合同葬にするよう要請すること、また、区施設への半期掲揚や区民への弔意強制はしないよう求め、伺います。法的根拠のない葬儀への出席要請が来たらどうするのか」と質した他、開会中の９月定例区議会で３つの会派から国葬の「中止」「撤回」を求める意見書案が出され、意見書は一致せずまとまりませんでしたが、こうした議会内の動きも含めた世論の果たした役割が大きかったものと考えます。
ただ、関川区議への区長答弁は「国において議論され決定すべきもの」「閣議決定の内容は承知しておりますが、今後、弔意の表明等については国や都からの通知を受けた場合は、適切に判断する」と言うものでした。
つまり、国や都からの通知が無かったので特段の対応を文京区としてしなかったということです。自治体として毅然とした対応を打ち出すのでなく、むしろ「通知」がくれば内心の自由に踏み込む構えを見せたという点で重大な問題です。
(写真は9/27お昼に後楽園駅前で行われた改憲ノー文京アクションに参加したみなさんと)
