新型コロナに感染した場合、これまでは陽性者全員について「発生届」を保健所に出し、それに対応する業務が行われてきた。ここにきて国の「全数届出」の方針が変わり、文京区でも９月26日から「全数届出」ではなくなった。医療機関が発生届を出すのは４つのカテゴリーで説明されていて「65歳以上、入院が必要とする、重症化リスク+新型コロナの投薬必要又は酸素投与必要、妊婦」という。ここに注釈が付き、「重症化リスクの判断をする際、乳幼児・小児であること、透析患者、本人から申告された健診結果、独居など社会的要因」を総合的に判断すると説明があり、更に、２つ目の注釈で「発生届の基準を満たしていない場合でも、療養期間中に改めて医師が基準を満たすと判断した場合、届出が提出される」とある。
この基準の運用は医師にゆだねられ、そしてそれを管理する保健所が基準の適正な運用が求められるのだろう。
複雑な基準で責任を伴う判断をどうすればいいのか、保健所関係者が頭を悩ますようなことも想定される。
そして、これに該当しない無届の陽性者の健康管理は「陽性者登録センター」にQRｺｰﾄﾞから登録して、この登録した患者数と発生届の数の合計が「陽性者数」というこになるらしい。ちなみに無届の陽性者の健康管理は「ｾﾝﾀｰ」登録して、ハーシスで健康管理のデータを入れて下さいということになるが、これで健康管理は十分にできるのだろうか。説明を更に読むと無届の方が「④体調急変時、入院調整の対応」とあり「保健所が連絡を受け、入院が必要と判断した場合、入院調整を行う」とある。無届でハーシスにデータを入れ忘れていたりしてデータが十分でない場合もあるだろう。そうした場合、保健所がデータが不十分な中で「入院調整」を行わなくてはならないことも想定される。ここでも保健所職員に負担がかかるということになるのではないか。
民間委託が進んでも、受託業者も業務をコントロールする業務が保健所にはあるわけで、仕事が軽減されるわけではない。そこに、保健所はデータ不十分な中で医療的判断を求められたり、患者数の統計も新たな方式で数えたりと苦労が今日を期して、また増えたといっても過言ではないだろう。
自治体の保健所職員を系統的に増やす努力を行わなければならない。
