手話言語条例を早く！23区中17区が制定
多くの障害者がコミュニケーション手段の選択の機会を奪われてきました。中でも、ろう者はろう教育の中で口話法が長年行われ、手話の使用が事実上禁止される等でろう者の尊厳が深く傷つけられてきたという歴史があります。
この歴史的背景を踏まえ手話言語条例は手話が言語であると宣言し手話の普及と手話に係る権利を宣言して、共生社会の実現を示すものです。
党区議団は本会議で2021年２月に続き、今年９月にも早期制定を求めました。今年の質問は都議会で制定された手話言語条例の水準を踏まえ教育･災害･医療の各分野で障害当事者が求める内容を条例化し、財政措置の根拠を含む条例にするよう踏み込んだ提起を行いました。
党区議団の質問に区長は手話が障害者権利条約で「言語」と位置付けられていると答弁しました。これは手話が言語であるとの認識を初めて示させたもので、条例制定を促進させる上で重要です。区は当事者団体と今月末にも６回目となる学習会を開催して「制定にむけた検討を進める」としています。党区議団も早期制定へ力を尽くします。
