金子区議の調査で入居期間を知らせなかった区側の誤り明らかに
区長が11月議会に提案した区立住宅条例を廃止案は、法律で事業スキームが定められている「特公賃住宅」の設置・運用条例です。
特公賃は事業開始から10～20年かけ家賃がアップし市場価格に近づく仕組みです。文京区は民間と共同建替えした「コーポ根津清水」(根津１丁目)に所有する19戸を特公賃住宅と定め、平成15年から事業期間を20年とし提供してきました。その20年目が来年２月末であるため条例廃止を提案し、今後区所有の住戸は１戸６千万円程度で売却する方針です。
党区議団は区所有の住宅は行政目的に活用するよう求めてきた経過があり、廃止条例には反対ですが、審議に向けた情報公開等で驚くべきことがわかってきました。
①廃止条例を提案している一方、区立住宅には居住者がおり、退去の意思確認がされていない方が複数いること。②区が入居時に交付した入居許可書には、許可期間の記載がないこと。
③区は平成24年に入居許可書の書式に期間の記載欄を加えたのに、平成24年以降の入居時にも「期間」の記載欄のない書式を使っていた。
④区立住宅の募集要項等、全ての説明書類に20年で特公賃事業が終了し、入居期間が終わるとの説明は書かれていない。
⑤特公賃事業が20年で終わることは、特公賃の法律に書いてあると区が入居者に説明していること、等々です。
区は条例廃止を議会提案する１年半前の昨年７月から、突如、３度に渡り書面で退去確認を始めますが、入居者が区長名で交付された入居期間の記載がない許可書に基づいて、期限の定めのない決定を受けていると理解していたとしても何ら問題は無いはずです。
しかし、区側は条例を廃止し来年２月迄に退去を求めています。
金子区議ら党区議団は22日、議長や都市計画部長に面会、少なくとも今議会での審議を見送るよう求め調査結果を伝えました。
区立住宅条例廃止の議案は25日の建設委員会で審議通過すると、12月１日には可決成立してしまいます。これは現に居住する方の生活侵害そのものであり許されない
事です。
党区議団は審議が行われた場合、反対の立場で全力で論戦を行います。
