区民の声と日本共産党の都・区議会論戦が都政動かす
福手ゆう子都議ら日本共産党都議団が「感震ブレーカー」の購入費補助を繰り返し求めてきたことが実り、都は来年度予算で木造住宅密集地の世帯を対象に、感震ブレーカーを無償配布する方針を決めました。自然災害は避けられないが、被害を予防し命を守る自治体の責任を拡充するもので、重要な前進です。
感震ブレーカーとは
設定値以上の地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断することで電気出火を防ぐ器具です。
こうした通電火災は、地震や風水害により停止した電力の復旧時に発生し、28年前の阪神･淡路大震災で発生した火災の約６割が電気に起因すると言われています。
また、台風等の風水害が原因となる通電火災や大規模停電でも復旧時に通電火災とみられる火災が発生するといいます。
根津地域の声受け普及促進へ党区議団が毎年要求
根津･千駄木･向丘の大半は木密地域であり、２０１３年開催の根津地区まちづくり協議会では火災予防のため「感震ブレーカーの設置推進を」との声が出ていました。
しかし区は、感震ブレーカーの無料配布を木造密集地域に住む高齢者や障害者が「避難行動要支援者」名簿に登録した場合に絞り込み、大規模な普及には程遠い状況であり、党区議団は命最優先の立場から予算修正も行い普及促進を毎年求めていました。
都による感震ブレーカーの無償配布の方針決定は住民の声と結んだ日本共産党議員団の論戦が実ったものです。
