暮らしと地域経済支援の財源はきわめて潤沢！
文京区は１月30日、新年度予算案の概要を公表しました。規模は前年と比べて3.1％増え総額で１５１８億円となりました。概要を分析して明らかなのは財政が潤沢だと言うことです。今年度の２月補正予算案と新年度予算概要を見てみましょう。
２７億円「余った！」２月補正①
２月に審議する２０２２年度の補正案では今年度、貯め込み金から下してきて使う予定だった２７億円が余り、貯込んだままになっています。この貯め込み金は何にでも使える「財政調整基金」のお金です。貯めたままでなく２７億円の規模で暮らしと地域経済支援の施策を行うべきです。
５７億円「増えた！」２月補正②
都が区に代わって集めた法人住民税を原資とする区への交付金収入(都区交付金)は、４月の２１４億円との見込みから５７億円増え、２７１億円となります。２０２１年度も４月の見込みより５４億円増えましたが、増加額は前年比で３億円も多いのです。
２０２１年度の都区交付金は２４３億円でしたから総額では前年比で２８億円も増えたのです。コロナ第７波・８波があっても大企業の収益は堅調で税収は潤沢なのです。
９０億円「貯めます」２月補正③
潤沢な収入を受け、支出を見ると今後の学校施設工事のために６０億円、区民施設の工事のため３０億円を貯める予定です。どの施設のいつ頃の工事に充てるのか、議会で確認しなくてはなりません。
新年度の税収は過去最高
新年度予算をみると区民税などの特別区税が３８５億円、都区交付金が２２８億円で、４月当初の収入額としては区財政史上最高の額です。
また、文京区の貯め込み金は３月末時点で６３４億円に達する見通しです。コロナと物価高騰で大変な中でも１年で貯金を２億円の増やした現区政。
党区議団は２月議会で学校給食費無償化や中小企業商店への固定費支援等を要求し予算修正案も提案します。自民･公明等の各会派の対応が注目されます。
