個人情報の利活用優先には賛同できない
文京区議会は17日、共産党を除く全会派の提案で「議会個人情報保護条例」(以下、条例)を提案し審議が行われ、党区議団は反対の態度を表明しました。条例は国が改定した個人情報保護法(以下、法)の内容をそのまま議会にあてはめる内容になっています。
法は目的として個人情報の利活用を掲げており、法の内容通りになると、利活用の目的に抵触しない範囲でしか個人情報を守らないと言うことになりかねません。
これまで文京区議会には1993年に定めた文京区個人情報保護条例が適用され、基本的人権の擁護を目的とした個人情報保護行政が議会についても行われていました。
なお、区議会では個人情報を利活用するような場面や個人情報が集積させる事務も限られており、議会の個人情報保護条例は不要とする区議会が４区(中野･杉並･目黒･江戸川)あり、金子区議は新条例を制定する上で「基礎となる事実が無い」ことも反対の理由に挙げ指摘しました。
24日の区民総務委員会で区側が提案する「文京区個人保護の保護に関する法律施行条例」についても反対の態度表明を行う予定です。
