金子てるよし

居住者がいるのに区立根津住宅の設置根拠の条例が、２月末で廃止されました(11月議会で共産･立憲は反対)。
金子区議は３日の予算委員会で同住宅の入居契約は「期日の定めのない賃貸借契約」なので貸主である区から解約を求める場合、必要となる「正当な事由」を区は持っているのか質しました。
住環境課長は１年半前に「事業終了」を、半年前に解約を通知したとし「契約は終了した」と強弁するも「正当事由」は示せませんでした。
金子区議は「期日の定めのない賃貸借契約」である以上、借主の居住の事実を覆す「正当事由」を区は示し得ず、双務契約である賃貸者契約は一方的に解約し得ないと指摘し、居住者と引き続きよく話し合うよう求めました。
公的住宅売却による収益目的で居住者ぬきに「事業終了」だけを追求し招いた区の失態であることが浮き彫りになっています。