区独自財源とは2024年度に余らせた80億5千万円のうち、どの資料にも明記せず区が留保と称して“隠していた”10億5千万円の一部を活用します。党区議団は昨年9月議会の決算審議でこれら財源があることを明らかにさせ、区独自の給付金が可能と指摘し要求し先月23日にも区長に緊急申入れを行いました
②0歳~高3世代迄の子ども1人当たり2万円を支給するとしています。 財源は①17億5千万円に国の物価高騰対策交付金10億5千万円と区独自財源7億円を充て、②8億8千万円は国が全額負担します。
◎国の物価高対策 レベルアップさせ実施へ 区は1月6日「長引く物価高の影響を受けている区民の生活を支援」するため給付金実施をプレス発表しました。内容は①区民1人あたり5千円を支給すると共に住民税の非課税世帯と均等割りのみ世帯に1世帯5万円を追加支給し
米トランプ政権に国際法と国連憲章遵守を指摘することこそ真の日米友好ではないか。 主張/米ベネズエラ緊張/無法で時代錯誤の「砲艦外交」|しんぶん赤旗|日本共産党
区内の各区議・党後援会事務所でもお渡しできます。 「みんなのまち」は区民の皆さんの区議会のことを知らせて欲しいという声を日本共産党として受けとめどう応えるかという検討を踏まえ具体化し継続してきたものです。
日本共産党文京区議団の議会報告 みんなのまち127号 2026新春号 1/5付け各紙折込でお届けしています。感想、要望等お寄せください。 「みんなのまち」は30年程前に「議員団として議会報告を」との声をうけ検討の末、区議個人ニュースとは別に原則、議会ごとに発行しています