「文の京」安心・防災メール 震度情報より転載 2024年01月28日 08時59分頃 文京区内の最大震度: 3 全国の最大震度: 4 震源地: 東京湾
被災住宅の被害判定については、宅地被害を含め、失われた住宅としての機能を反映した判定基準とすることが求められています。
全壊や大規模半壊だけでなく中規模半壊にいたらない半壊や「一部損壊」に支援対象をひろげるとともに支援金を当面500万円に引き上げることが不可欠です。また市町村で10以上の全壊世帯などの適用条件の緩和や国庫負担の拡充をおこなうなど、被災者の生活再建を直接支援する制度とすることが必要です。
当初、住宅の再建には直接使えなかったものの、被災者と被災地の実態を背景にした運動で、改善を重ねてきました。しかし、制度の支援対象は住宅に被害のあった被災者の一部にすぎず、もじどおり「再建」を支援するための拡充は急務です。
日本共産党2022参院選政策より (2)被災住宅の改修・再建に対する支援を抜本的に強化します 「被災者に公的補償を!」―阪神・淡路大震災被災者の粘り強い運動と世論の力で「被災者生活再建支援法」は創設されました。
「救助法などの公的支援 迅速適用迫る対応必要」