やっぱもう、消費税減税が有効という認識は不動のものになってきた。財源対案とあわせ、金融商品へ誘導された人々への暮し最優先の施策が自民党に求められます。できないならお引き取り下さい。
後に、容積率制度が導入され都市計画としての用途地域とは矛盾する高度利用への、資本主義的誘導が図られました。こうした制度変遷踏まえた都市計画制度論戦と熟議が必要と考えます。
自民、公明、都ファは真相解明に壁を設け後向きなのでしょうか。
総合設計制度は「許可」制度なのに却下事例が無いという事実は事の真相を明らかにしています。また、市街地再開発制度は脆弱な法的基盤のもとに暮らす住民の居住の権利を保障するものでした。江戸川橋周辺の市街地再開発について日本共産党の栗原茂都議はこれを推進し居住の充実を推進しました。
東大前駅での定例宣伝。 学生フリ―パスを提案する日本共産党都議団の予算組み替えを紹介しました。 #福手ゆう子 #金子てるよし
東大前駅で定例宣伝 物価高騰から暮し守る日本共産党の対案、学費ゼロ、トランプ関税などについて訴え。