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しかし、これでわかったのは今年度、商店街・介護・障害事業者への新たな支援は行わないということです。 党区議団は年末申入れで、北区が1億6千万円規模で介護・障害施設に年末支援していると伝え、文京での実施を求めていました。留保する3億円で十分可能であり、補正審議で追求していきます。
◎留保金3億円は手付かずのまま 区はプレス発表で従来から行ってきたデジタル商品券発行や障害・介護事業者へ物価高支援について、新年度も「新規・拡充に向けた予算措置を講じ、更なる物価対策を進める」と言及しました。1月末迄は未公表の新年度当初予算案に触れるのは異例のことです。
区は今後「速やかに補正予算」を編成し、決定次第、区報等で周知するとしています。
区独自財源とは2024年度に余らせた80億5千万円のうち、どの資料にも明記せず区が留保と称して“隠していた”10億5千万円の一部を活用します。党区議団は昨年9月議会の決算審議でこれら財源があることを明らかにさせ、区独自の給付金が可能と指摘し要求し先月23日にも区長に緊急申入れを行いました
②0歳~高3世代迄の子ども1人当たり2万円を支給するとしています。 財源は①17億5千万円に国の物価高騰対策交付金10億5千万円と区独自財源7億円を充て、②8億8千万円は国が全額負担します。