小林おとみ

小林おとみKobayashi Otomi

【主な経歴】

●１９５６年板橋区生まれ。●大谷口小、上板一中、北園高校、和光大学人文学部人間関係学科卒。東京都区職員労働組合書記から区議へ。
●現在、区議会区民環境副委員長、災害対策調査特別委員

日本共産党員の両親と地域で働く若者たちに育てられて

１９５６年に生まれ、父母とも新潟県三条市出身。父親は京橋郵便局に勤務。安保反対の渦が巻く中で日本共産党に入党。母親も内職やパートの仕事をしながら、新日本婦人の会などの活動を通して日本共産党に入党。その頃地域には、集団就職で地方から出てきた若者たちが、印刷工場や保育園や病院などで働いていて、民青同盟や「わかものサークル」を作って「ひとりぼっちの青年をなくそう」と活動していました。私の家は、その活動拠点にもなっていて、いつも働く若者たちが集まっていろいろな相談をしていました。私という人間を作った土台は、幼いころのこうした家庭環境があると思います。そして、そうした環境で育ったことが今ではかけがえのないもの、大きな誇りになっています。

都立北園高校では、新聞部や生徒会、和光大学では児童文化研究会で活動

今でも同窓会が活発な北園高校の仲間たち。１年生の時は中学校生活の延長で、バスケットボール部に所属していましたが、１年生の中ごろからでしょうか、すっかり政治に目覚めて、新聞部、生徒会へと活動の舞台を移していきました。新聞部も生徒会も、少し前の学生紛争のなごりを残していましたが、時代はどんどん変わっていきました。中教審の答申によって差別選別の教育が推し進められた時代でした。また、水俣病など公害問題にも取り組んだりしました。民青同盟が「われら高校生」という民青新聞の高校生版を発行するなど、「学び、成長する」運動が大いに広がった時期でもありました。高校卒業の年の冬休みに宮本顕治の「公判記録」、百合子との「十二年の手紙」を読んで大きな感銘を受けました。大学入学と同時に、日本共産党に入党。大学では、教育学、社会学、心理学を一緒にした「人間関係学科」で学びました。教育政策論ゼミで「資本論」を読んで議論したり、ルソーの「エミール」にであったり、サークルは、児童文化研究会で活動。町田市を中心に、子ども会、児童演劇の学校公演などに取り組むなど、充実した学生生活でした。

東京都区職員労働組合の書記として

大学卒業と同時に、東京都区職員労働組合に就職。都庁と区役所に働く１３万人の組合員を擁する大きな労働組合の本部の会計室で働きました。賃上げ、労働条件の改善要求とともに、「自治研滑動」は組合の大事な活動でした。それは都庁や区役所に働く公務員が住民とともに自治体を住民の暮らしを守る砦にしていくための活動でした。労働条件の改善と住民要求の実現を統一して追求していくという運動に、組合の心ある役員の人たちが邁進していました。組合の書記は、組合員から選ばれた役員の人たちが活動しやすいように支えるという仕事でした。時代は、美濃部革新都政が終わり、「社公合意」によって共産党排除が推し進められ、総評が解体に追い込まれるという激動の真っただ中でした。都職労は、組合の団結と統一のために、様々な努力と知恵を出して活動していました。私は、その中で特区連（特別区職員労働組合）や都区職員生協で働いていました。

板橋第三小学校、加賀中学校でのPTA活動などを通して、地域のみなさんとつながって

結婚して板橋区本町に住み、子どもは一男一女。保育園、小学校、学童クラブ、中学校へと働きながら子育てをしてきました。PTA活動で、たくさんの地域の方とつながったり、学校の先生方と交流したりしました。当時は大事な活動と思っていましたが、問題も様々感じるものがありました。今、新しい時代の親たちが、PTAの活動に疑問を持って声を上げ始めていることは、とても大事なことだと思っています。学校とは何か、このままでいいのかをみんなで考えなければならない時代だと思います。

区議会議員として２６年・・・区民のみなさんの声を区政・政治につないで

初当選は１９９９年でした。翌２０００年は、介護保険制度が始まった年。社会保障制度が「保険制度」に変えられることで、公的責任が後退し、「自己責任」が押し付けられる大改悪が行われた年でした。２００１年の小泉内閣から、構造改革路線が強力に推し進められて、２００４年には労働者派遣法の改悪、２００９年はリーマンショックで派遣労働者が大量に路上に放り出され派遣村が作られる事態に。私の区議会議員として当初の活動は、介護保険料の引き下げ、介護保険の改善の運動と、１ヶ月に何人もの若い労働者と福祉事務所に相談に行くという状態でした。また、板橋区が学校の統廃合に着手を始めたのもこの頃で、２００２年には子どもたちの母校、板橋第三小学校が廃校になりました。すさまじい社会保障や地方自治へのリストラの嵐と対決していた時代だったと思います。

実現できたこと・・・忘れられないこと

●1期目、最初の総括質問は「介護保険制度」についてでした。2000年4月の制度開始直前の質問で、介護保険制度の問題点を追及、非課税の人からも、無年金、生活保護基準以下の収入の人からも保険料を取ることの理不尽さを訴えました。区が「生活保護基準以下の人はいない」と強硬に言い張ったことが今でも忘れられません。その後も介護保険制度は改悪ばかり。保険料の引き下げ、制度の改善要求をずっと続けています。
●2期目、2007年10月から、子どもの医療費無料化が中学3年生まで実現。隣の北区が早かったので、なんで板橋でできないのかとお母さんたちから何度も言われ続けて、議会で取り上げ続けて、ようやくの実現でした。本当にうれしかった。その後2011年には北区が高校3年生までの入院費の助成を開始。北区に続けと、高校3年生までの無料化の条例提案を続けてきましたが、なかなか進みませんでしたが、2019年、2020年には、議会で共同が広がり共同提案も実現。こうした運動を背景に、2023年4月から23区でいよいよ18才まで医療費無料化、所得制限なしが実現です。
●「子どもから保険証を取り上げるな」と頑張ったのも2007年でした。健康保険料の滞納を理由に保険証を取り上げた（資格証に変えた）世帯が6322世帯・23区中最高という異常さを告発して、子どもの医療費助成制度の対象者から保険証を取り上げるなと頑張りました。区は翌年から、資格証を発行した世帯でも子どもは別に保険証を発行するようになりました。子どもがけがをしたのに病院に連れていけないというクリーニング屋さんからの切実な相談がきっかけでした。
●3期目、2009年2月、新日本婦人の会が提出した「産後1ヶ月健診の助成を求める陳情」が採択。しかし、いまだに実現していません。区議団は毎年必ず予算修正提案をしています。
●2010年には、学校給食費の全額助成を条例提案。学校給食費の仕組みや他の自治体の取り組みなどいろいろ調査、勉強しました。議会では否決されましたが、「学校給食は学校教育の一環」「義務教育の完全無償化へ」の運動は、今大きく広がっています。
●4期目、2011年は東日本大震災が発生。石巻市へ災害ボランティアに行ったり、議会では原発廃止、再生可能エネルギーへの転換を求める質問をしたり、地域では「さよなら原発」の大きな運動が広がりました。地震の被害は板橋でもあり、蓮沼町の倒壊した家屋の問題から、地域の老朽家屋対策の問題を取り上げ続け、区が調査を約束。2013，14年で区独自の調査が行われ、2016年には「老朽建築物等対策条例」が策定されました。板橋区の条例は、人が住んでいる場合も対象にしていること、つまり福祉
●5期目、2017年には、泉町で狭い道路に囲まれた住宅地の真ん中（元工場）に213戸もの投資型のワンルームのみのマンション計画が持ち上がり、周辺住民から反対の声が上がりました。住民からの陳情の質疑、議会質問で取り上げ続け、板橋区のマンション規制が23区でも緩いことを告発し続けました。結果、2019年には板橋区の「小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例」が一部改正され、マンションの30戸以上の部分はマンションの総戸数から15戸を引いた3分の１を家族向け（55㎡以上）にしなければならないという作られました。
●2015年は小豆沢温水プールがようやく予算化。2019年にオープンしました。ずっと野ざらしになっていたプールを早く開設せよと8年がかりの地域の運動によるものです。
●6期目、初年度２０１９年は「高校３年生までの医療費助成」の条例提案。年度末から３年以上の間、新型コロナウイルス感染拡大の中で、自治体が果たす役割を追い求め続けることに。根拠なき学校の一斉休校や補償なき自粛要請、ひっ迫する医療や保健所の体制など、現場の声を集め、区政に届け続けました。３０年あまりにわたる政府と財界による「構造改革路線」が国民の命をどれほど軽視してきたか、政治を変えなければという思いを一層強くしています。