2021年度決算に日本共産党は反対。その理由は、①区独自の給付金支給など暮らしの切実な要望に応えない。②江戸川区と統一協会との関係を断つと明言しない。③住民犠牲のスーパー堤防推進。④羽田新ルートに反対しない。マイナンバーカード100％推進。⑤区独自の教職員配置を行わない。
2021年度は、コロナ感染症対策に125億円の基金を取りくずし活用しましたが、年度末には積立基金は大幅に増え合計２１７６億円に。2022年度末は2370億円になる見込み！
2022年度予算は、くらし福祉教育の充実などに問題があり反対。住民犠牲のスーパー堤防関連の予算を削減し、子育て支援充実の予算修正案を提案したものの、他会派の賛同は得られませんでした。2023年度予算審議においても、学校給食費無償化（22億円）をはじめ、区民要求実現の提案を続けます。

●学校給食費の完全無償化
●20人程度の少人数学級実施と教職員増、特別支援学校を葛西地域に
●保育園の待機児童解消実現、保育士の処遇改善
●子どもの医療費無料化を18歳までに（4月から実施）
●児童育成手当月１５５００円に増額を
●給付型奨学金制度の拡充
●英語スピーキングテスト及び都立高入試導入の中止を

●国民健康保険料の引き下げ　　子どもの均等割減免は18歳までに拡充
●コミュニティバスの本格運行
●困窮世帯への区独自給付金支給
●ジェンダー平等推進　相談窓口の拡充
●医療体制及び保健所の拡充、新型コロナ感染症対策の継続
●消費税を５％に減税・インボイス中止
●生活保護の申請は権利、ポスターなどで周知

●低所得者の介護保険料・利用料減免
●特別養護老人ホームの増設、介護職員の処遇改善
●補聴器購入補助の拡充
●サービス付き高齢者住宅の拡充、公営住宅の増設

●防災無線戸別受信機（防災ラジオ）の購入助成
●避難先と防災備蓄の拡充
●住民負担が大きいスーパー堤防ではなく、現実的見通しのある対策を
●再生可能エネルギーの普及助成の拡充
●住民の負担が大きいスーパー堤防ではなく、現実的見通しのある堤防強化
●騒音・落下物の危険が増す羽田新ルート中止
●すべての鉄道駅にホームドア設置
●住民が主人公のまちづくり推進